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人を雇う · 雇う前に決着させること

従業員のマイナンバー — 決まった手続のためだけに集め、本人確認し、要らなくなったら捨てる

人を雇うと、源泉徴収票・社会保険・雇用保険の手続のために従業員 (と扶養家族) のマイナンバーを集める。集めてよいのはこの手続のためだけで、受け取る時は本人確認をし、漏れないよう管理し、手続が要らなくなって保存期間が過ぎたら速やかに捨てる。

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段階
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手順

  1. 源泉徴収・社会保険・雇用保険の届出などに要る範囲で、マイナンバーの提供を受ける (14 条)。利用目的は個人情報保護法に沿って本人に示す
  2. 受け取る時に本人確認をする — マイナンバーカードなら 1 枚で、通知カード (記載の氏名・住所などが変わっていない人に限る) や住民票の写しなら、番号の確認と身元の確認 (運転免許証など) を別々に (16 条)
  3. 扱う担当者と場所を決め、書類は鍵のかかる所に、データはアクセスを制限して保管する (12 条)
  4. 決まった手続以外には使わず、他に渡さない。手続に要らないのに集めたり保管したりしない (9 条・19 条・20 条)
  5. 退職などで手続が要らなくなり、書類の保存期間が過ぎたら、できるだけ速やかに捨てるか消す
  6. 給与計算や社会保険の手続を税理士・社労士・代行会社に頼むなら、委託先が安全に扱っているかを監督する。委託先がさらに再委託するには、こちらの許諾が要る (10 条・11 条)

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