従業員のマイナンバー — 決まった手続のためだけに集め、本人確認し、要らなくなったら捨てる
人を雇うと、源泉徴収票・社会保険・雇用保険の手続のために従業員 (と扶養家族) のマイナンバーを集める。集めてよいのはこの手続のためだけで、受け取る時は本人確認をし、漏れないよう管理し、手続が要らなくなって保存期間が過ぎたら速やかに捨てる。
- 窓口・提出先
- 自社の給与・労務の担当
- 段階
- 人を雇う
手順
- 源泉徴収・社会保険・雇用保険の届出などに要る範囲で、マイナンバーの提供を受ける (14 条)。利用目的は個人情報保護法に沿って本人に示す
- 受け取る時に本人確認をする — マイナンバーカードなら 1 枚で、通知カード (記載の氏名・住所などが変わっていない人に限る) や住民票の写しなら、番号の確認と身元の確認 (運転免許証など) を別々に (16 条)
- 扱う担当者と場所を決め、書類は鍵のかかる所に、データはアクセスを制限して保管する (12 条)
- 決まった手続以外には使わず、他に渡さない。手続に要らないのに集めたり保管したりしない (9 条・19 条・20 条)
- 退職などで手続が要らなくなり、書類の保存期間が過ぎたら、できるだけ速やかに捨てるか消す
- 給与計算や社会保険の手続を税理士・社労士・代行会社に頼むなら、委託先が安全に扱っているかを監督する。委託先がさらに再委託するには、こちらの許諾が要る (10 条・11 条)
落とし穴
- マイナンバーを含む書類のコピーを、決まった手続以外の目的でとっておかない。 本人確認の時のカードの写しも同じ
- 漏えい (そのおそれを含む) が、不正の目的によるもの・インターネットで不特定多数に見られるもの・100 人を超えるもの、のどれかなら、個人情報保護委員会に速やかに報告し、30 日以内 (不正の目的なら 60 日以内) に確報を出し、本人に知らせる (29 条の 4)
関連
一次情報
- 個人情報保護委員会 — 法令・ガイドライン等特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編) と Q&A
- e-Gov 法令 — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律9〜12 条 (利用・委託・安全管理)・14〜16 条 (提供の求め・本人確認)・19〜20 条 (提供・収集の制限)・29 条の 4 (漏えい等の報告)
- e-Gov 法令 — 番号法第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則2 条 (報告の対象)・3 条 (速やかに・30 日・60 日)
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同じ段階の、前後の項目
- 派遣を受け入れる時 — 許可のある派遣会社と契約し、派遣先責任者と台帳を置く
- 派遣の受入期間は 3 年まで — 違法な受け入れは、派遣社員への雇用の申込みとみなされる
- 特定技能で外国人を雇う時 — 受入れ機関として、14 日以内の届出と毎年 5 月末の定期届出
- 退職金を払う時 — 退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収する
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