個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる
要配慮個人情報・クレジットカード番号のように不正利用で財産の被害が出るもの・不正アクセスなど不正な目的によるもの・1,000 人を超えるもの、のどれかの漏えい (そのおそれを含む) が起きたら、個人情報保護委員会に速やかに報告し、30 日以内 (不正な目的なら 60 日以内) に確報を出し、本人に通知する。
- 期限
- 知った後速やかに速報、知った日から 30 日以内 (不正な目的によるものは 60 日以内) に確報
- 窓口・提出先
- 個人情報保護委員会 (オンラインの報告フォーム)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 漏えい・滅失・毀損 (またはそのおそれ) が分かったら、被害を止め、何がどれだけ漏れたかを調べる
- 報告の対象かを確かめる — ① 要配慮個人情報 ② 不正利用で財産的被害が生じうる (カード番号・口座のログイン情報など) ③ 不正な目的による (不正アクセス・持出し) ④ 本人が 1,000 人超。高度な暗号化をしていたものは ① などから外れる
- 対象なら、知った後速やかに、その時点で分かっていることを委員会に報告する (速報)
- 知った日から 30 日以内 (③ は 60 日以内) に、概要・項目・人数・原因・二次被害・本人への対応・再発防止策をそろえて報告する (確報)
- 本人にも、状況に応じて速やかに、概要・漏れた項目・原因・二次被害を知らせる。連絡が取れない時は公表などで代える
落とし穴
- メールの宛先を BCC でなく CC に入れて 1,000 人超に一斉送信した、も報告の対象になる
- 委託を受けて扱っていたデータなら、委託元に通知すれば自社からの報告は要らない (26 条 1 項ただし書)
関連
一次情報
- 個人情報保護委員会 — 漏えい等の対応とお役立ち資料報告が要る 4 つの事態と事例、報告の期限、報告フォーム
- e-Gov 法令 — 個人情報の保護に関する法律施行規則7 条 (報告の対象の 4 つ)・8 条 (速やかな報告と 30 日・60 日)・10 条 (本人への通知)
- e-Gov 法令 — 個人情報の保護に関する法律17〜25 条 (利用目的・取得・安全管理・委託先の監督)・26 条 (漏えい等の報告)・27〜31 条 (第三者提供)・32〜40 条 (公表・開示・訂正・利用停止・苦情)
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