Towrow

一人のまま法人化する · 個人情報を扱うとき

個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる

要配慮個人情報・クレジットカード番号のように不正利用で財産の被害が出るもの・不正アクセスなど不正な目的によるもの・1,000 人を超えるもの、のどれかの漏えい (そのおそれを含む) が起きたら、個人情報保護委員会に速やかに報告し、30 日以内 (不正な目的なら 60 日以内) に確報を出し、本人に通知する。

期限
知った後速やかに速報、知った日から 30 日以内 (不正な目的によるものは 60 日以内) に確報
窓口・提出先
個人情報保護委員会 (オンラインの報告フォーム)
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 漏えい・滅失・毀損 (またはそのおそれ) が分かったら、被害を止め、何がどれだけ漏れたかを調べる
  2. 報告の対象かを確かめる — ① 要配慮個人情報 ② 不正利用で財産的被害が生じうる (カード番号・口座のログイン情報など) ③ 不正な目的による (不正アクセス・持出し) ④ 本人が 1,000 人超。高度な暗号化をしていたものは ① などから外れる
  3. 対象なら、知った後速やかに、その時点で分かっていることを委員会に報告する (速報)
  4. 知った日から 30 日以内 (③ は 60 日以内) に、概要・項目・人数・原因・二次被害・本人への対応・再発防止策をそろえて報告する (確報)
  5. 本人にも、状況に応じて速やかに、概要・漏れた項目・原因・二次被害を知らせる。連絡が取れない時は公表などで代える

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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