本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる
自社が持っている個人データについて、本人から利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・第三者提供の停止を求められたら、遅滞なく応じる。そのために、会社の名前と住所・利用目的・請求の手続などを本人が知り得る状態にしておく。苦情にも適切に、速やかに対応するよう努める。
- 窓口・提出先
- 自社の問い合わせ窓口・プライバシーポリシー
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 会社の名前・住所・代表者、全ての利用目的、開示などの請求の手続 (手数料を取るならその額)、安全管理の措置、苦情の窓口を、Web などで本人が知り得る状態にする (32 条)
- 開示を求められたら、本人が選んだ方法 (電子データか書面など) で遅滞なく開示する。開示しない・存在しない時は、その旨を知らせ、理由を説明するよう努める (33 条・36 条)
- 内容が事実でないと訂正を求められたら、調べて訂正し、結果を知らせる (34 条)
- 目的外の利用・不正な取得・使う必要がなくなった時などに利用停止や消去を求められたら、応じる (35 条)
- 苦情を受ける窓口と手順を決めておく (40 条)
落とし穴
- 請求に応じる手続 (受付の方法・本人確認・手数料) は、事業者が合理的な範囲で決められる。決めていないと、本人の出した方法で受けることになる (37 条・38 条)
- 2026 年の改正で、顔の特徴などの生体データを扱う時の通知、16 歳未満の人の情報の扱い (法定代理人の同意など)、委託を受けた側の目的外利用の禁止、違法な取扱いへの課徴金が加わる。施行は 2028 年 7 月 16 日までの政令で定める日
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 個人情報の保護に関する法律17〜25 条 (利用目的・取得・安全管理・委託先の監督)・26 条 (漏えい等の報告)・27〜31 条 (第三者提供)・32〜40 条 (公表・開示・訂正・利用停止・苦情)
- 個人情報保護委員会 — 法令・ガイドライン等通則編・第三者提供時の確認記録義務編などのガイドラインと Q&A
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供
- 個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる
- 法人で損金に入らないもの — 法人税・住民税・罰金、寄附金の上限
- 法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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