Towrow

一人のまま法人化する · 個人情報を扱うとき

本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる

自社が持っている個人データについて、本人から利用目的の通知・開示・訂正・利用停止・第三者提供の停止を求められたら、遅滞なく応じる。そのために、会社の名前と住所・利用目的・請求の手続などを本人が知り得る状態にしておく。苦情にも適切に、速やかに対応するよう努める。

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段階
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手順

  1. 会社の名前・住所・代表者、全ての利用目的、開示などの請求の手続 (手数料を取るならその額)、安全管理の措置、苦情の窓口を、Web などで本人が知り得る状態にする (32 条)
  2. 開示を求められたら、本人が選んだ方法 (電子データか書面など) で遅滞なく開示する。開示しない・存在しない時は、その旨を知らせ、理由を説明するよう努める (33 条・36 条)
  3. 内容が事実でないと訂正を求められたら、調べて訂正し、結果を知らせる (34 条)
  4. 目的外の利用・不正な取得・使う必要がなくなった時などに利用停止や消去を求められたら、応じる (35 条)
  5. 苦情を受ける窓口と手順を決めておく (40 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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