法人で損金に入らないもの — 法人税・住民税・罰金、寄附金の上限
- 段階
- 一人のまま法人化する
法人税・法人住民税・延滞税・加算税・罰金・科料・過料は損金にならない (法人税法 38 条・55 条)。不正な経理のための費用も損金にならない。寄附金は、国・自治体への寄附などを除き、資本金と所得で決まる上限までしか損金にならない (37 条)。資本金 1 億円以下の中小法人は、売掛金などの貸倒引当金を、実績か法定の割合で損金に入れられる (52 条)。
事業税は、納めた年の損金に入る (法人税・住民税とは違う)。
落とし穴
- 資本金 1 億円以下の中小法人などは、売掛金などの一括評価金銭債権の帳簿価額に、政令で決まる法定の繰入率を掛けた額を貸倒引当金の繰入限度額にできる。完全支配関係のある法人への債権は除く。所得の大きい適用除外事業者は使えない (措置法 57 条の 9)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 法人税法37 条 (寄附金)・38 条 (法人税額等)・52 条 (貸倒引当金)・55 条 (不正行為等に係る費用)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 個人データが漏れたら — 個人情報保護委員会へ速やかに報告し、本人に知らせる
- 本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる
- 法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
- 士業・デザイン・原稿料などを個人に払う時 — 報酬から源泉徴収し翌月 10 日に納める
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