Towrow

一人のまま法人化する · 毎年くり返すこと

決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に

均等割や定時総会の前に、そもそも申告の本体がある。事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内。赤字でも申告は要る

期限
事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内 (消費税は課税期間の終了の日から 2 か月以内)
窓口・提出先
税務署 / 都道府県税事務所 / 市区町村
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 無申告加算税・延滞税・延滞金。期限後申告になると、青色申告の承認を取り消されることがある (法人税法 127 条 1 項 4 号)

定時総会が 2 か月以内に招集されない常況にある法人は、申請により法人税の期限を 1 か月延ばせる(「申告期限の延長の特例」)。延ばした期間には利子税がかかる。

手順

  1. 事業年度が終わったら、帳簿を締めて決算書 (貸借対照表・損益計算書) を作る
  2. 定時総会で計算書類の承認を受ける
  3. 法人税の確定申告書を、事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に税務署へ
  4. 消費税の課税事業者なら、消費税の確定申告書も同じ 2 か月以内に
  5. 法人事業税・特別法人事業税・法人住民税を、都道府県税事務所と市区町村へ (「法人住民税の均等割」の均等割はここに含まれる)
  6. 納付まで済ませる — 申告と納付は別

落とし穴

手元に残るもの

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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