決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に
均等割や定時総会の前に、そもそも申告の本体がある。事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内。赤字でも申告は要る
- 期限
- 事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内 (消費税は課税期間の終了の日から 2 か月以内)
- 窓口・提出先
- 税務署 / 都道府県税事務所 / 市区町村
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 無申告加算税・延滞税・延滞金。期限後申告になると、青色申告の承認を取り消されることがある (法人税法 127 条 1 項 4 号)
定時総会が 2 か月以内に招集されない常況にある法人は、申請により法人税の期限を 1 か月延ばせる(「申告期限の延長の特例」)。延ばした期間には利子税がかかる。
手順
- 事業年度が終わったら、帳簿を締めて決算書 (貸借対照表・損益計算書) を作る
- 定時総会で計算書類の承認を受ける
- 法人税の確定申告書を、事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に税務署へ
- 消費税の課税事業者なら、消費税の確定申告書も同じ 2 か月以内に
- 法人事業税・特別法人事業税・法人住民税を、都道府県税事務所と市区町村へ (「法人住民税の均等割」の均等割はここに含まれる)
- 納付まで済ませる — 申告と納付は別
落とし穴
- 赤字でも申告は要る。 均等割は赤字でもかかり、欠損金の繰越は申告し続けていないと使えない
- 2 か月で締まらない設計にするなら、事業年度が終わる日までに延長の特例を申請しておく。終わってからでは間に合わない
- 消費税の延長は法人税とは別建て。 法人税を延ばしても消費税は自動では延びない
- 申告先が 3 か所 (税務署・都道府県・市区町村) に分かれている。1 つ出したら終わりではない
- 預金の利子などから源泉徴収された所得税は、法人税から差し引け、引ききれない分は還付される (68 条・78 条)
- 法人住民税 (都道府県・市町村) も、法人税の申告書の提出期限までに申告して納める。法人事業税は事業年度終了から 2 か月以内。どちらも自分で申告して納める税 (地方税法 53 条・72 条の 25・321 条の 8)
- 資本金 1 億円以下の法人の事業税は所得割だけで、所得の年 400 万円以下・800 万円以下の区分で税率が段階になる。所得は法人税の計算の例による (地方税法 72 条の 12・72 条の 23・72 条の 24 の 7)
- 法人税と一緒に地方法人税 (法人税額の 10.3%) を、同じ 2 か月以内に税務署へ申告・納付する。中間申告も法人税と同じ時計 (地方法人税法 10 条・16 条・19 条・21 条)
- 法人事業税と一緒に特別法人事業税を、事業税の申告書と併せて都道府県へ申告・納付する (特別法人事業税法 7〜10 条)
手元に残るもの
- 法人税・消費税の確定申告書の控え
- 決算書 (貸借対照表・損益計算書)
関連
一次情報
- 国税庁 — 確定申告書の提出期限法人税の申告期限が事業年度終了の日の翌日から 2 月以内だと分かる
- 国税庁 — No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限消費税は課税期間の終了の日から 2 か月以内、延長は別建てで 1 か月だと分かる
- 東京都主税局 — 法人事業税・法人都民税法人事業税・特別法人事業税・法人都民税の申告期限と、延長の取扱いが分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 予定納税の減額申請 — 法人成りした年の 7 月 15 日
- 予定納税の減額申請 (第 2 期分のみ) — 11 月 15 日
- 住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
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