住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
納期の特例の承認を受けた会社が、12 月から翌年 5 月までに給与から引いた住民税を、6 月 10 日までにまとめて納める。6〜11 月分は 12 月 10 日(「住民税の特別徴収」)
- 期限
- 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
- 窓口・提出先
- 従業員 (役員本人) の住所地の市区町村
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる
落とし穴
- 納期の特例の区切りが源泉所得税とずれる — 源泉所得税は 7/10 と 1/20、住民税は 12/10 と 6/10
- 住民税は従業員の住所地の市区町村ごとに納める。会社の所在地ではない
手元に残るもの
- 特別徴収税額の決定通知書・納入書 (領収済通知書) の控え
関連
- 住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
- 源泉所得税の納期の特例の申請
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
一次情報
- 東京都主税局 — 個人住民税 特別徴収の事務手引き納期の特例が 6〜11 月分は 12 月 10 日、12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日だと分かる
- e-Gov 法令検索 — 地方税法321 条の 4 第 1 項 (所得税を源泉徴収する義務がある給与の支払者を、市町村が特別徴収義務者に指定する)・第 2 項 (通知は 5 月 31 日まで)・321 条の 5 の 2 (給与の支払を受ける者が常時 10 人未満なら、市町村長の承認で 6〜11 月分と 12〜翌 5 月分にまとめられる)
納期や様式は市区町村ごとに違いうるので、自分の市区町村の案内で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 決算申告そのもの — 法人税・消費税・法人事業税を 2 か月以内に
- 源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
いくつかの問いに答えると、
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