Towrow

一人のまま法人化する · 毎年くり返すこと

源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも

税務署へ出す分と本人に渡す分は別。本人への交付に金額の基準は無く、給与を払った全員に渡す

期限
翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
窓口・提出先
本人へ交付 (税務署への提出分は 「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」の法定調書合計表と一緒に)
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 交付しないと、所得税法 242 条により 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金

1 月 31 日に重なる 3 つ (法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告) は 「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」にまとめてある。こちらは提出先が本人である点が違う。

手順

  1. 12 月の最後の給与を払うときに年末調整をする
  2. 源泉徴収票を作り、本人に渡す — 役員報酬を払っているなら自分の分も作る
  3. 税務署へ出す分は、2026 年 12 月 31 日までに出す分は金額の基準で選ぶ (役員は 150 万円超、一般の従業員は 500 万円超 など)。その後は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出す源泉徴収票を別に作って出す必要がなくなる
  4. 税務署へ出す分は、法定調書合計表と一緒に 1 月 31 日までに

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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