源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
税務署へ出す分と本人に渡す分は別。本人への交付に金額の基準は無く、給与を払った全員に渡す
- 期限
- 翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
- 窓口・提出先
- 本人へ交付 (税務署への提出分は 「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」の法定調書合計表と一緒に)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 交付しないと、所得税法 242 条により 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金
1 月 31 日に重なる 3 つ (法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告) は 「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」にまとめてある。こちらは提出先が本人である点が違う。
手順
- 12 月の最後の給与を払うときに年末調整をする
- 源泉徴収票を作り、本人に渡す — 役員報酬を払っているなら自分の分も作る
- 税務署へ出す分は、2026 年 12 月 31 日までに出す分は金額の基準で選ぶ (役員は 150 万円超、一般の従業員は 500 万円超 など)。その後は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出す源泉徴収票を別に作って出す必要がなくなる
- 税務署へ出す分は、法定調書合計表と一緒に 1 月 31 日までに
落とし穴
- 本人への交付には金額の基準が無い。税務署へ出す基準に届かないから作らない、は誤り
- 自分ひとりの会社でも、役員報酬を払っていれば自分あてに交付する義務がある
- 年の途中で辞めた人には、退職の日以後 1 か月以内に渡す。年末まで待たない
- 1 月 31 日が土日に当たる年も、本人へは 31 日までに渡すのが確実。税務署へ出す分は休日なら翌日に延びる (国税通則法 10 条 2 項) が、本人への交付が延びるかは条文の文言だけでは決まらない
手元に残るもの
- 源泉徴収票 (本人交付分・税務署提出分) の控え
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。