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一人のまま法人化する · 毎年くり返すこと

住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外

法人は原則として特別徴収義務者。役員が自分ひとりでも、原則はその住民税を会社が給与から引いて納める。総従業員が 2 人以下などは普通徴収になる例外がある (東京都の手引きでは、普通徴収切替理由書を出さないと特別徴収のまま)。源泉所得税の納期の特例とは別の制度・別の申請

期限
納期の特例を受けた場合 — 6〜11 月分は 12 月 10 日 (12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日、「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」。特例がなければ毎月 翌月 10 日)
窓口・提出先
従業員 (役員本人) の住所地の市区町村
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる

納期の特例の承認申請書そのものに、法定の提出期限は置かれていない。承認は、承認を受けた月の分から効く ので、早く出した方が早く効く。普通徴収の納期限が過ぎた分と過年度の分は、特別徴収へ切り替えられない (東京都)。 例外に当たる人がいても、普通徴収切替理由書を出さなければ特別徴収のまま (東京都の手引き)。要件は自治体ごとに運用の幅があるので、住所地の市区町村の様式を見る。

手順

  1. 給与支払報告書 (「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」、毎年 1 月 31 日) を市区町村に出すと、5 月ごろに特別徴収税額の通知が届く
  2. 通知された額を、毎月の給与から引く
  3. 原則は翌月 10 日までに納める
  4. 給与の支払を受ける人が常時 10 人未満なら、納期の特例の承認を申請できる — 年 2 回にまとめられる
  5. 個人事業のときから普通徴収だった人は、特別徴収への切替申請書を出す

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

納期や様式は市区町村ごとに違いうるので、自分の市区町村の案内で必ず確かめること。 控えの保存年限は、同じ性質の書類である源泉所得税の納付書と同じ扱い (国税関係の帳簿書類 7 年) を当てている。住民税の納入書について、それ専用の年限を一次で確かめたわけではない。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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