住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
法人は原則として特別徴収義務者。役員が自分ひとりでも、原則はその住民税を会社が給与から引いて納める。総従業員が 2 人以下などは普通徴収になる例外がある (東京都の手引きでは、普通徴収切替理由書を出さないと特別徴収のまま)。源泉所得税の納期の特例とは別の制度・別の申請
- 期限
- 納期の特例を受けた場合 — 6〜11 月分は 12 月 10 日 (12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日、「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」。特例がなければ毎月 翌月 10 日)
- 窓口・提出先
- 従業員 (役員本人) の住所地の市区町村
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる
納期の特例の承認申請書そのものに、法定の提出期限は置かれていない。承認は、承認を受けた月の分から効く ので、早く出した方が早く効く。普通徴収の納期限が過ぎた分と過年度の分は、特別徴収へ切り替えられない (東京都)。 例外に当たる人がいても、普通徴収切替理由書を出さなければ特別徴収のまま (東京都の手引き)。要件は自治体ごとに運用の幅があるので、住所地の市区町村の様式を見る。
手順
- 給与支払報告書 (「1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産」、毎年 1 月 31 日) を市区町村に出すと、5 月ごろに特別徴収税額の通知が届く
- 通知された額を、毎月の給与から引く
- 原則は翌月 10 日までに納める
- 給与の支払を受ける人が常時 10 人未満なら、納期の特例の承認を申請できる — 年 2 回にまとめられる
- 個人事業のときから普通徴収だった人は、特別徴収への切替申請書を出す
落とし穴
- 源泉所得税の納期の特例を出したから住民税も年 2 回、にはならない。 国税と地方税で別の申請
- 納期の特例の区切りが源泉所得税とずれる — 源泉所得税は 7/10 と 1/20、住民税は 12/10 と 6/10
- 住民税は従業員の住所地の市区町村ごとに納める。会社の所在地ではない
- 市区町村から特別徴収税額の変更の通知が来たら、その額に引き直して天引きする。従業員が辞めて天引きできなくなった分は、普通徴収に切り替わる (翌月 10 日までに異動届を出す。地方税法 321 条の 5 第 3 項・321 条の 6・321 条の 7)
手元に残るもの
- 特別徴収税額の決定通知書・納入書 (領収済通知書) の控え
関連
- 源泉所得税の納期の特例の申請
- 1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
一次情報
- 東京都主税局 — 特別徴収にかかる手続きについて特別徴収への切替と納期の特例の手続きが分かる
- 東京都主税局 — 個人住民税 特別徴収の事務手引き納期の特例が 6〜11 月分は 12 月 10 日、12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日だと分かる
- e-Gov 法令検索 — 地方税法321 条の 4 第 1 項 (所得税を源泉徴収する義務がある給与の支払者を、市町村が特別徴収義務者に指定する)・第 2 項 (通知は 5 月 31 日まで)・321 条の 5 の 2 (給与の支払を受ける者が常時 10 人未満なら、市町村長の承認で 6〜11 月分と 12〜翌 5 月分にまとめられる)
納期や様式は市区町村ごとに違いうるので、自分の市区町村の案内で必ず確かめること。 控えの保存年限は、同じ性質の書類である源泉所得税の納付書と同じ扱い (国税関係の帳簿書類 7 年) を当てている。住民税の納入書について、それ専用の年限を一次で確かめたわけではない。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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