源泉所得税の納期の特例の申請
10人未満なら年2回払いにまとめられる。給与を払う人 (支給人員) が常時10人以上になると特例は切れる
- 期限
- いつでも出せる (常時10人未満のあいだ)。翌月支払分から適用
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 毎月納付の手間が続く
給与を払う人 (支給人員) が常時10人以上になると特例は切れる
手順
- 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を国税庁のサイトからダウンロードする(税務署の窓口でも入手できる)
- 給与を支払う従業員が常時10人未満であることを確認する
- 事務所の所在地・氏名(名称)・法人番号などの必要事項を記入する
- 給与支払事務所等の所在地を管轄する税務署へ、e-Taxまたは書面で提出する
- 却下の通知が無ければ、提出した月の翌月末日に承認されたとみなされるので、翌月支払分から年2回のまとめ払いに切り替える
用意するもの
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口で入手
落とし穴
- 出した瞬間から使えるわけではない。原則、提出した月の翌月に支払う給与から適用される
手元に残るもの
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の控え
一次情報
- 国税庁 — A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請提出時期は「特に定められていません」
- 国税庁 — No.2505 納付期限と納期の特例提出した月の翌月末日に承認とみなされ、翌月支払分から適用される
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