役員報酬の決定 (定期同額給与)
取り返せない
税務の3ヶ月と社保の5日は別時計。放置すると社保の期限だけ先に切れる
- 期限
- 事業年度開始から3ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 社員の同意書 (合同会社) / 株主総会議事録 (株式会社) — いずれも社内保管
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 事業年度開始から 3 ヶ月を過ぎて増額すると、増額分がその期の損金にならない (法人税が課税される)。減額は経営が著しく悪化した等の限定された事由でしか認められない。その期は取り返せない — 翌期の開始 3 ヶ月以内まで待つことになる。
気をつけるところ 期中の増額は損金不算入
税務の3ヶ月と社保の5日は別時計。「3ヶ月以内に決めればいい」と思って放置すると、社保の5日期限だけ先に切れる。
手順
- 事業年度の開始日を確認する — 1期目は設立日から3ヶ月以内
- 決める機関を確かめる — 合同会社に株主総会はない。定款に定めがなければ社員 (出資者) の過半数の同意で決める (会社法590条2項)
- 金額を決め、社員の同意書 (株式会社なら株主総会議事録) に決定日・金額・支給開始月を書いて記名押印する
- 以後は毎月、同じ額を支給する
- 同意書・議事録は税務署に出さないが、法人の書類として保管する
用意するもの
- 社員の同意書 (合同会社) または株主総会議事録 (株式会社) — 自分で作り、社内で保管する。提出先はない
- 定款 — 報酬を定款で定める場合のみ
落とし穴
- 合同会社なのに株主総会議事録を作ろうとして止まる — その機関は存在しない
- 口頭で決めただけで書面を残さないと、決定日と金額を証明できなくなる
- 役員の親族を従業員として雇い、仕事に比べて高すぎる給与を払うと、過大な分は損金にならない (36 条)
- 株式会社は、取締役の報酬の額 (額が決まっていなければ算定方法) を、定款に無ければ株主総会の決議で決める (会社法 361 条)
手元に残るもの
- 役員報酬を決めた議事録・同意書
関連
一次情報
- 国税庁 — 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額定期同額給与の考え方 (法人税法34条1項1号)
- 東京国税局 — 合同会社の社員に対する給与の取扱い合同会社の「社員」が役員として扱われる場面の文書回答
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