棚卸資産・減価償却資産の評価方法の届出
何も出さなければ法定の方法(棚卸資産は最終仕入原価法、資産の多くは定率法)に固定される。有利な方法を選びたい会社だけ、1期目の申告期限までに出せばよい任意の届出。
- 期限
- 1期目の確定申告期限まで
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 法定方法に固定される
手順
- 会社に棚卸資産(在庫)や減価償却の対象になる資産(パソコン・什器など)があるか確認する
- 何も届け出なければ、法律で決まった方法(棚卸資産は最終仕入原価法、資産の多くは定率法)が自動的に使われると理解する
- 別の方法(たとえば減価償却を定額法にするなど)を選びたいかを決める
- 選びたい方法がある場合、「棚卸資産の評価方法の届出書」と「減価償却資産の償却方法の届出書」の様式を国税庁サイトからダウンロードする
- 届出書に選んだ方法を記入する
- 設立第1期の確定申告書の提出期限までに、納税地の税務署へ提出する
用意するもの
- 棚卸資産の評価方法の届出書 — 国税庁サイトからダウンロード
- 減価償却資産の償却方法の届出書 — 国税庁サイトからダウンロード
落とし穴
- 仮決算で中間申告書を出す場合は、その中間申告書の提出期限が先に来る
- 個人事業でも、棚卸資産の評価方法と減価償却の方法の届出は同じ形である (所得税法 47 条・49 条)。出さなければ最終仕入原価法・定額法
手元に残るもの
- 棚卸資産・減価償却資産の届出書の控え
一次情報
- 国税庁 — C1-25 棚卸資産の評価方法の届出法人設立時は「設立第1期の確定申告書の提出期限」まで
- 国税庁 — C1-33 減価償却資産の償却方法の届出同じく「設立第1期の確定申告書の提出期限」まで
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