法人口座の開設
ここが詰まると下流が止まる未照合
審査で断られる要因は定型的にある。設立直後に通りやすい銀行から始める
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 口座がないと決済もカードも作れない (連鎖的に詰む)
手順
- 口座を開設する銀行を決める (ネット銀行は設立直後でも開設しやすい傾向がある)
- 履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) や会社の印鑑証明書など、銀行が求める書類を揃える
- 銀行の窓口またはWebサイトから法人口座の開設を申し込む
- 事業内容や取引先、資金の流れについて電話やビデオ通話で説明する
- 銀行の審査結果を待つ
- 開設が決まったらキャッシュカードと通帳 (またはWeb通帳の案内) を受け取る
- 請求書や取引先への案内に、新しい口座番号を反映する
用意するもの
- 履歴事項全部証明書 — 法務局
- 会社の印鑑証明書 — 法務局 (受け取りには印鑑カードが要る)
- 定款の謄本 — 公証役場
- 代表者の本人確認書類 (運転免許証・マイナンバーカード等) — 各自用意
- 事業内容が分かる資料 (事業計画書・自社サイト等) — 自社で作成
落とし穴
- バーチャルオフィスや私書箱の住所だと、実体のある事業所在地を求める銀行では断られやすい
- 電話番号が携帯のみだと、固定電話や自社サイトの提示を求められることがある
- 複数の銀行に同時に申し込むと、審査中に照会が重なりかえって長引くことがある
関連
口座開設は各銀行の審査で、公的機関の統一ルールはありません。求められる書類と日数は銀行ごとに違います。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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