.co.jp ドメインの取得
登記が済んだ法人が取れる。設立前は仮登録を申請できる (期間は 6 か月後の月末まで)
- 期限
- 登記完了後
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 法人の登記が完了したら、履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) を法務局で取得する
- .co.jpドメインを扱っているドメイン取扱事業者 (レジストラ) を選ぶ
- 登記上の正式な商号 (会社名) と一致する形で、希望するドメイン名を申請する
- 提出を求められた場合は、登記事項証明書をアップロードまたは郵送する
- 審査完了の通知を受け取り、ドメインの利用を始める
用意するもの
- 履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) — 法務局で取得 (登記完了後)
- 登記上の商号・所在地が確認できるもの — レジストラから提出を求められた場合に使う
落とし穴
- 本登録は登記が終わってから。設立前にできるのは仮登録の申請までで、仮登録の期間は 6 か月後の月末で切れる
- 1法人につき1つまで。正式な商号と一致していないと審査で差し戻されることがある
ドメインの取得は民間の手続きで、公的機関の案内ページはありません。条件 (法人1つにつき1つ・登記との一致) は各取扱事業者の案内で確認してください。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。