事前確定届出給与の届出
賞与を役員に払う予定があるなら届け出る。設立の時から就く役員の分は、設立の日以後 2 か月を経過する日まで。あとで決めた分は、決議の日から 1 か月か、会計期間の開始から 4 か月の、早い方まで。決めた金額・時期と実際の支給がずれると、原則としてその支給は全額損金にならない
- 期限
- 設立の時から就く役員の分は、設立の日以後 2 か月を経過する日まで (あとで決めた分は、決議から 1 か月か期首から 4 か月の早い方)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 損金不算入
手順
- 役員に事前確定届出給与(賞与)を出す予定があるかを、設立の時点で決める
- 支給する人・支給時期・金額を、定款に定めた方法にそって決める
- 「事前確定届出給与に関する届出書」と「付表1」に、決定した内容を記入する
- 設立の時から就く役員の分は、設立の日以後 2 か月を経過する日までに、納税地を管轄する税務署へe-Taxまたは書面で提出する
- 届け出たとおりの金額を、届け出たとおりの時期に支給する
用意するもの
- 事前確定届出給与に関する届出書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口で入手
- 付表1(事前確定届出給与等の状況) — 届出書とあわせて同サイトからダウンロード
- 支給の内容を決定したことが分かる書面(社員の決定・同意の記録) — 自社で作成し保管
落とし穴
- 届け出た金額・支給日と実際の支給が違うと、原則としてその支給は全額損金不算入になる
- 支給の内容は定款や社員の取り決めで決まるが、それを書面で残しておかないと税務署への説明が難しくなる
手元に残るもの
- 事前確定届出給与に関する届出書の控え
一次情報
- 国税庁 — No.5211 役員に対する給与新設法人は「設立の日以後2ヶ月を経過する日」までに届け出ればよいという特例が分かる
- 国税庁 — C1-23 事前確定届出給与に関する届出届出書の様式と、付表1(金銭交付用)・付表2(株式交付用)の様式が分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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