給与支払事務所等の開設届
従業員がいなくても、代表者に給与を払うなら1ヶ月以内に届け出る。給与の支払事務を本店でするなら、提出先は法人設立届出書と同じ税務署になる
- 期限
- 1ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 源泉徴収漏れ → 不納付加算税
手順
- 国税庁のサイトから「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」をダウンロードする(税務署の窓口でも入手できる)
- 開設した事務所の所在地・名称・給与の支払を開始する年月日を記入する
- 書面にマイナンバー (個人番号) を記載する場合は、本人確認書類の写しを添付台紙に貼って用意する
- 開設の事実があった日から1ヶ月以内に、事務所所在地を管轄する税務署へe-Taxまたは書面で提出する
用意するもの
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口で入手
- 本人確認書類の写し(マイナンバーを記載する場合のみ) — 運転免許証やマイナンバーカードのコピーを添付台紙に貼る
落とし穴
- 「開設」の日は登記日ではなく、給与の支払事務を始めた日。代表者への報酬支払いが始まる日を指すことが多い
- 給与の支払事務を本店でするなら、法人設立届出書と同じ税務署へ同時に出せる。支払事務を別の事務所でするなら、その所在地の税務署に出す
手元に残るもの
- 給与支払事務所等の開設届の控え
一次情報
- 国税庁 — A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出開設の事実があった日から1ヶ月以内、管轄税務署への提出が分かる
- 国税庁 — 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い書面にマイナンバーを記載する場合に必要な本人確認の考え方が分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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