地方税の設立届
自治体で異なる
都道府県と市町村の両方に出す。様式も提出先も自治体で違う — 必ず所在地で確認
- 期限
- 自治体差が大きい (確認できた範囲で 福岡市10日 / 東京都15日 / 大阪府・神戸市2ヶ月)
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所・市町村
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 会社を作る都道府県・市区町村それぞれのサイトで、届出書の様式と必要書類を確認する
- 定款の写しを用意する。登記事項証明書(登記簿謄本)も求める自治体がある (東京都は定款等の写し)
- 都道府県税事務所むけの届出書に記入する
- 市区町村むけの届出書に記入する — 都道府県用とは様式も窓口も別
- 両方をそれぞれの期限内に、窓口・郵送・eLTAX(電子申告)のいずれかで提出する
用意するもの
- 法人設立・設置届出書(都道府県税事務所むけ) — 都道府県税事務所のサイトまたは窓口で入手
- 法人設立等申告書(市区町村むけ) — 市区町村のサイトまたは窓口で入手
- 定款の写し — 会社に保管している定款をコピー
- 登記事項証明書(登記簿謄本) — 法務局で取得
落とし穴
- 自治体ごとに期限がまるで違う。確認できた範囲でも 福岡市10日 / 東京都15日 / 大阪府・神戸市2ヶ月 と開きがある。自分の所在地で必ず確かめる
- 東京 23 区内の法人の住民税 (市町村分も)・事業税は都が課す。届出は都税事務所へ出す (地方税法 734 条)
手元に残るもの
- 地方税の設立届の控え
一次情報
- 東京都主税局 — 法人事業税・法人都民税事業を開始した日から15日以内に、法人設立・設置届出書を都税事務所へ
- 大阪府 — 法人設立等申告書設立または事務所設置の日から2ヶ月以内
- 神戸市 — 法人設立・開設届設立・開設の日から2ヶ月以内
- 福岡市 — 法人市民税について設立・設置の日から10日以内。短い側の実例
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