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一人のまま法人化する · 設立後すぐ

法人設立届出書

税務署への提出は定款の写し1部でよく、登記事項証明書は不要(2017年4月以降)。都道府県・市区町村への届出とは別物なので取り違えない

期限
設立から2ヶ月以内
窓口・提出先
税務署
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 国税庁のサイトから「法人設立届出書」の様式をダウンロードする(税務署の窓口でも入手できる)
  2. 定款の写しを1部(調査課所管法人は2部)用意する — 登記事項証明書の添付は2017年4月以降不要になった
  3. 届出書に本店所在地・法人番号・事業目的などを記入する
  4. e-Taxで作成するか、書面に定款の写しを添えて用意する
  5. 設立の日から2ヶ月以内に、納税地を管轄する税務署へ提出する

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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