法人設立届出書
税務署への提出は定款の写し1部でよく、登記事項証明書は不要(2017年4月以降)。都道府県・市区町村への届出とは別物なので取り違えない
- 期限
- 設立から2ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 国税庁のサイトから「法人設立届出書」の様式をダウンロードする(税務署の窓口でも入手できる)
- 定款の写しを1部(調査課所管法人は2部)用意する — 登記事項証明書の添付は2017年4月以降不要になった
- 届出書に本店所在地・法人番号・事業目的などを記入する
- e-Taxで作成するか、書面に定款の写しを添えて用意する
- 設立の日から2ヶ月以内に、納税地を管轄する税務署へ提出する
用意するもの
- 法人設立届出書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口で入手
- 定款の写し1部(調査課所管法人は2部) — 会社に保管している定款をコピー
落とし穴
- 税務署むけの法人設立届出書と、都道府県・市区町村むけの届出は別物。税務署に出せば終わったと思って、自治体への届出を忘れやすい
手元に残るもの
- 法人設立届出書の控え
一次情報
- 国税庁 — No.5100 新設法人の届出書類法人設立届出書は設立の日以後2ヶ月以内に、税務署へe-Taxまたは書面で提出すると分かる
- 国税庁 — 法人設立届出書等について、手続が簡素化されました2017年4月以降、税務署提出分は登記事項証明書の添付が不要になったと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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