源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
納期の特例を申請した場合の、7〜12 月に源泉徴収した分の納付。翌年 1 月 20 日に半年分をまとめて納める。1〜6 月分は 7 月 10 日(「源泉所得税の納付 (納期の特例)」)
- 期限
- 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 窓口・提出先
- 所轄税務署 (e-Tax・金融機関窓口)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 不納付加算税 (原則 10%、自主納付なら 5%) + 延滞税
年末をまたぐ半年分がまとまるので、1 月の資金繰りの山になる。 同じ 1 月には給与支払報告書・法定調書 (1 月 31 日) も重なる。
手元に残るもの
- 源泉所得税の納付書 (領収済通知書)
関連
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
- 源泉所得税の納付 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
- 住民税の納入 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
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