住民税の納入 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
給与から天引きした住民税 (特別徴収) を、天引きした月の翌月 10 日までに、従業員の住所地の市区町村へ納める。納期の特例(「住民税の特別徴収」)を受けていなければ、これが原則で毎月来る
- 期限
- 毎月、天引きした月の翌月 10 日まで (10 日が休日なら翌営業日)
- 窓口・提出先
- 従業員の住所地の市区町村 (納入書・eLTAX)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる
手順
- 毎月の給与から、市区町村が通知した額を天引きする
- 翌月 10 日までに、納入書で市区町村へ納める
落とし穴
- 源泉所得税の納期の特例を受けていても、住民税は別。 国税と地方税で別の申請
- 市区町村ごとに納める。会社の所在地ではなく、従業員の住所地
手元に残るもの
- 特別徴収税額の納入書 (領収済通知書) の控え
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 地方税法321 条の 5 第 1 項: 毎月徴収し、徴収した月の翌月 10 日までに市町村へ納入する
期限は地方税法 321 条の 5 第 1 項で確かめた。納期や様式は市区町村で違いうるので、自分の市区町村の案内でも確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
- 定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
- 国保組合に残れる道は、14 日で閉じる
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