源泉所得税の納付 (納期の特例を受けていない場合) — 毎月、翌月 10 日まで
給与を払った月の翌月 10 日までに、天引きした源泉所得税を納める。納期の特例を受けていなければ、これが原則で毎月来る。役員報酬だけの会社も同じ
- 期限
- 毎月、給与を払った月の翌月 10 日まで (10 日が休日なら翌営業日)
- 窓口・提出先
- 所轄税務署 (e-Tax・金融機関窓口)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 不納付加算税 (原則 10%、自主納付なら 5%) + 延滞税
手順
- 給与を払う時に、源泉徴収税額表で所得税を天引きする
- 払った月の翌月 10 日までに、税務署か金融機関で納める (e-Tax でもよい)
落とし穴
- 納期の特例を受けると、年 2 回 (7/10 と 1/20) にまとまる。 受けていない間は毎月で、月ごとの納付書が要る (「源泉所得税の納付 (納期の特例)」・「源泉所得税の納付 (納期の特例)」は特例を受けた側)
- 給与を払う人が常時 10 人以上になると特例は使えず、毎月の納付に戻る(「納期の特例を外れる」)
手元に残るもの
- 源泉所得税の納付書 (領収済通知書)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 所得税法183 条 1 項: 給与等の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月 10 日までに国に納付する
- 国税庁 No.2505 — 源泉所得税の納期の特例特例を受けた場合との違い (原則は毎月)
期限は所得税法 183 条 1 項で確かめた。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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