定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
株主が自分一人でも、開いて議事録を残す。議事録は 10 年間、本店に備え置く義務がある
- 期限
- 事業年度終了後 3 ヶ月以内が実務の通例 (定款で定める)
- 段階
- 一人のまま法人化する
「一人しかいないのに総会?」と思うところだが、後で効く。融資の審査・登記の変更・税務調査で議事録を求められる。役員報酬を決めた議事録が無いと、定期同額給与の証明ができない。 合同会社にはこの手続きが無い (株主総会が存在しないため)。ただし重要な決定を書面に残す実務上の必要は同じで、後で説明を求められる場面も同じように来る。
落とし穴
- 議事録が無いと、役員報酬の改定を税務署に説明できない
- 備置義務は 10 年 (会社法 318 条 2 項)
- 監査役を置く会社は、計算書類と事業報告に監査役の監査を受けてから総会に出す。取締役会を置く会社は、承認を受けた計算書類と事業報告を招集通知に添えて株主に渡す (会社法 436〜438 条)
手元に残るもの
- 定時株主総会の議事録
- 計算書類 (貸借対照表・損益計算書)
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一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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