労災の特別加入は、法人になると入口が変わる
個人事業主のときの「中小事業主等」の枠には入れなくなる (労働者を使用する事業であることが要件)。ただし 2024 年 11 月から、企業から業務委託を受けているなら「特定フリーランス事業者」として入れる道がある
- 段階
- 一人のまま法人化する
「法人になると労災に入れなくなる」は、いま正確でない。 入口が中小事業主等から特定フリーランス事業者へ移るだけで、BtoB で仕事をしているなら道は続く。ただし手続きは自動ではない — 特別加入団体を経由するので、法人化の時点で団体に確認する。
落とし穴
- 個人事業のときに一人親方等 (建設業など) で入っていた場合、法人成り後も続けられるかは一次で確認できなかった。続くものとして放置しない
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法 第 33 条1 号 (中小事業主等) は「労働者を使用する事業」が前提で、法人のときは代表者と読み替えると分かる
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法施行規則 第 46 条の 17第 12 号が特定受託事業者の事業を対象に加えていると分かる
- 厚生労働省 — 特別加入制度 (フリーランスの特別加入)令和 6 年 11 月 1 日から対象、消費者のみが相手なら対象外と分かる
一人親方等 (第 2 種) が法人成り後も続けられるかは、条文にも公式ページにも明示が無く確認できなかった。また、個人で特別加入していた人が法人成りしたときに要る手続き (入り直し / 団体への届出 / 不要) も一次に記載を確認できなかった。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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