iDeCo の枠が、月 75,000 円から 62,000 円に下がる
国民年金第 1 号 (個人事業主) の枠は、2026 年 12 月分 (2027 年 1 月引落) から国民年金基金などと合わせて月 75,000 円。厚生年金に入る (法人の役員になる) と、企業年金の無い会社では月 62,000 円になる。2026 年 11 月分までは月 68,000 円と月 23,000 円
- 費用
- 年 900,000 円 → 年 744,000 円。年 15 万 6,000 円の非課税拠出枠が減る (2026 年 11 月分までの枠なら 年 816,000 円 → 年 276,000 円)
- 段階
- 一人のまま法人化する
節税の柱を iDeCo に置いていた人ほど効く。法人化で厚生年金に入るぶん将来の年金は増えるが、手元の非課税枠は減る。小規模企業共済 (法人役員も継続可) や企業型 DC の導入で埋める道があるかを、法人化の判断とセットで見る。 なお 枠が下がるだけでなく、届出が要る — 第 1 号から第 2 号になると「加入者被保険者種別変更届」の提出が必要で、出さないと拠出が止まる。
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 個人型確定拠出年金 (iDeCo)
- 国民年金基金連合会 — 制度改正 (2026 年 12 月施行) にともなう拠出限度額の引き上げの概要 (2026 年 8 月)2 ページ目の図 (出典 厚生労働省)。2027 年 1 月引き落とし分から、第 1 号は iDeCo・国民年金基金等の合計で月 7.5 万円、第 2 号 (企業年金なし) は iDeCo・iDeCo+ で月 6.2 万円
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