Towrow

一人のまま法人化する · 法人になって失うもの

経営セーフティ共済は、3 ヶ月で承継の窓が閉じる

取り返せない

法人成りで事業を全部譲渡する場合、要件を満たせば法人が共済契約を承継できる。ただし申出は事由発生日から 3 ヶ月以内。小規模企業共済の 1 年より、はるかに短い

期限
事由発生日から 3 ヶ月以内
窓口・提出先
中小機構へ承継の申出 (中小企業倒産防止共済法 12 条)
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

取り逃すと これまで積んだ掛金の承継ができなくなる。解約すると、掛金納付月数によっては解約手当金が目減りする

小規模企業共済は 1 年、こちらは 3 ヶ月。 2 つを同じ猶予だと思って後回しにすると、短い方だけが先に閉じる。2 年を超えると承継そのものができない。

手順

  1. 個人事業を廃業し、法人へ事業を全部譲渡したことが分かる書類を用意する
  2. 中小機構へ承継の申出をし、承諾を得る
  3. 申出の期間は事由発生日から 3 か月以内 (中小企業倒産防止共済法施行規則 34 条)

用意するもの

手元に残るもの

関連

一次情報

承継の申出の期間 (3 ヶ月・2 年) は、法 12 条が経済産業省令に委ねている。3 か月は省令 34 条で確かめた。2 年は省令に無い。実行前に登録取扱機関で確認すること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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