経営セーフティ共済は、3 ヶ月で承継の窓が閉じる
取り返せない
法人成りで事業を全部譲渡する場合、要件を満たせば法人が共済契約を承継できる。ただし申出は事由発生日から 3 ヶ月以内。小規模企業共済の 1 年より、はるかに短い
- 期限
- 事由発生日から 3 ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 中小機構へ承継の申出 (中小企業倒産防止共済法 12 条)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと これまで積んだ掛金の承継ができなくなる。解約すると、掛金納付月数によっては解約手当金が目減りする
小規模企業共済は 1 年、こちらは 3 ヶ月。 2 つを同じ猶予だと思って後回しにすると、短い方だけが先に閉じる。2 年を超えると承継そのものができない。
手順
- 個人事業を廃業し、法人へ事業を全部譲渡したことが分かる書類を用意する
- 中小機構へ承継の申出をし、承諾を得る
- 申出の期間は事由発生日から 3 か月以内 (中小企業倒産防止共済法施行規則 34 条)
用意するもの
- 廃業届 (税務署の受付印のあるもの)
- 法人の登記事項証明書
手元に残るもの
- 共済契約の承継の控え
関連
一次情報
- 中小機構 — 経営セーフティ共済 加入資格継続して 1 年以上事業を行っている中小企業者が対象、と分かる
- e-Gov 法令 — 中小企業倒産防止共済法12 条 (相続・合併・分割・事業の全部の譲渡による承継。申出の期間は省令)
承継の申出の期間 (3 ヶ月・2 年) は、法 12 条が経済産業省令に委ねている。3 か月は省令 34 条で確かめた。2 年は省令に無い。実行前に登録取扱機関で確認すること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。