小規模企業共済の掛金は、1 年以内に手を打たないと切れる
取り返せない
個人事業を廃業しても、1 年以内に通算の手続きをすれば法人役員として納付月数を引き継げる。過ぎると連続性が切れる
- 期限
- 事由発生から 1 年以内
- 窓口・提出先
- 中小機構 (掛金納付月数通算申出書を出す。小規模企業共済法施行規則 17 条)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 通算の申出をしなければ、納付月数の通算ができなくなる。法人成りの時の解除で受けるのは解約手当金 (掛金の合計に政令の割合を掛けた額)。役員として入り直した契約は、それまでの納付月数を引き継がない
廃業と法人化で頭がいっぱいのときに、1 年という猶予は長く感じる。だから忘れる。掛金を払い続けているつもりで、実は切れているという形で表面化する。
用意するもの
- 廃業届 (税務署の受付印のあるもの)
- 法人の登記事項証明書
- 掛金納付月数通算申出書 (施行規則 17 条)
落とし穴
- 同じ事業の会社を作るために個人事業をやめると、共済契約はその時に解除されたものとみなされる。共済金でなく解約手当金の扱いになるので、1 年以内の通算が要る (小規模企業共済法 7 条 4 項・13 条)
手元に残るもの
- 小規模企業共済の同一人通算・掛金継続の控え
一次情報
- 中小機構 — 小規模企業共済 届出事項の変更
- e-Gov 法令 — 小規模企業共済法7 条 4 項 (法人成りは解除とみなす)・13 条 (1 年以内の通算)
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