1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
提出先が 3 つとも違う。税務署・従業員の住所地の市区町村・資産のある市区町村
- 期限
- 毎年 1 月 31 日 (令和 9 年は 1 月 31 日が日曜日のため、翌日の 2 月 1 日(月)が期限とみなされる — 国税通則法 10 条 2 項・地方税法 20 条の 5 第 2 項)
- 段階
- 一人のまま法人化する
年末調整の直後で、確定申告の準備と重なる時期。役員 1 人の会社でも 3 つとも発生する。
落とし穴
- 2027 年 1 月の提出分から、法定調書の種類ごとに前々年の提出枚数が 30 枚以上なら e-Tax 等での提出が義務になる (2026 年 12 月 31 日までに提出する分は 100 枚以上)
- 給与支払報告書も同じ線 — 前々年の給与所得の源泉徴収票の税務署への提出枚数が 30 枚以上なら、eLTAX または光ディスク等での提出が義務 (地方税法 317 条の 6 第 5 項。30 枚は総務省「地方税務手続のデジタル化」令和 6 年 10 月 1 日による。e-Gov の現行の所得税法 228 条の 4 は「百以上」)
- 2027 年 1 月 1 日以後に出す令和 8 年分から、給与支払報告書を市区町村へ出せば、給与所得の源泉徴収票を税務署へ出したものとみなされる (みなし提出の特例)。源泉徴収票を別に作って税務署へ出す必要が無くなる。令和 7 年分以前は対象外
- e-Tax 等で出す義務は、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきだった枚数で決まる (所得税法 228 条の 4)。基準は 1 つ目のとおり、2027 年 1 月の提出分から 30 枚以上 (2026 年 12 月 31 日までに提出する分は 100 枚以上)
- 償却資産の申告をしなかったり虚偽の申告をしたりすると、さかのぼって不足の税額と延滞金を徴収される (地方税法 368 条)
手元に残るもの
- 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書の控え
関連
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
- 給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
一次情報
- 国税庁 — 法定調書
- 国税庁 タックスアンサー No.7455 — 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax等による提出義務「30枚以上」(令和8年12月31日以前に提出する法定調書については「100枚以上」)
- 地方税共同機構 (eLTAX) — 給与支払報告書等の提出に係る特設ページ (2026.09.28)電子的提出義務の基準 (30 枚以上)・源泉徴収票のみなし提出の特例 (令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 労働保険料の延納 (第 3 期)
- 決算公告 — 毎年やる義務があり、やっていない会社が多い
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。