給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
従業員の 1 月 1 日現在の住所地の市区町村に、給与支払報告書を出す。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分は、これが税務署への源泉徴収票の提出を兼ねる
- 期限
- 毎年 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月 31 日は日曜日のため、地方税法 20 条の 5 第 2 項により翌日の令和 9 年 2 月 1 日(月)が期限とみなされる
- 窓口・提出先
- 従業員の 1 月 1 日現在の住所地の市区町村。eLTAX または書面
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 従業員ごとに、1 月 1 日現在の住所を確かめる
- 年末調整が済んだ給与の内容を、従業員の住所地の市区町村ごとに分けて給与支払報告書にする
- 1 月 31 日までに各市区町村へ出す。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す令和 8 年分からは、これを出せば税務署への給与所得の源泉徴収票の提出も済んだとみなされる
落とし穴
- 令和 9 年 1 月 1 日以後は、税務署に出す源泉徴収票の範囲が、役職・金額の別なく、すべての給与に広がる。除かれるのは、年の中途で退職した人で、その年の給与の支払額が 30 万円以下の人の分だけ (国税庁 No.7411)。令和 8 年 12 月 31 日以前に出す分は、一般の従業員 500 万円超・役員 150 万円超・弁護士等 250 万円超の基準のまま
- 本人に源泉徴収票を渡すことは、この変更とは別に全員に必要
- eLTAX または光ディスク等で出す義務は、その年に所得税法 228 条の 4 第 1 項の適用を受ける者、つまり前々年に税務署へ出すべきだった源泉徴収票の枚数が基準以上の者にかかる (地方税法 317 条の 6 第 5 項)。令和 9 年 1 月の提出分なら令和 7 年中の枚数で数える。基準は令和 9 年 1 月以降 30 枚以上に下がる (総務省「地方税務手続のデジタル化」令和 6 年 10 月 1 日。令和 6 年度税制改正)。e-Gov の現行の 228 条の 4 は「百以上」のまま
手元に残るもの
- 給与支払報告書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等令和 9 年 1 月 1 日以後の提出範囲とみなし提出の文言を原文で確認
- 地方税法 第 317 条の 6・第 20 条の 5 — e-Gov 法令検索317 条の 6: 1 月 1 日現在の住所地の市町村長へ、1 月 31 日までに提出する。同 5 項: 所得税法 228 条の 4 第 1 項の適用を受ける者は eLTAX または光ディスク等で。20 条の 5 第 2 項: 期限が休日に当たる時は翌日が期限
- 所得税法 第 228 条の 4 — e-Gov 法令検索「提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数」で判定。現行の本文は「百以上」
- 地方税共同機構 (eLTAX) — 給与支払報告書等の提出に係る特設ページ (2026.09.28)電子での提出義務の基準と、源泉徴収票のみなし提出の特例の案内
- 総務省 — 地方税務手続のデジタル化 (令和 6 年 10 月 1 日 自治税務局電子化推進室)「令和9年1月以降、個人住民税における給与支払報告書の電子的提出義務化の対象法人を源泉徴収票等30枚以上に要件引下げ予定(R6税制改正)」と書く (予定の語は令和 6 年時点の文面)
30 枚の基準を定める改正後の条文は確かめていない (根拠は総務省の資料。e-Gov の現行の所得税法 228 条の 4 は「百以上」)。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
- 個人事業で人を雇っていたなら、労働保険の精算が残る
- 個人事業税の廃業申告 — 10 日の申告とは別に、1 か月の申告がある
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