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人を雇う · 毎年くり返すこと

年末調整と、源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日

税務署へ出す分と本人に渡す分は別。本人への交付は全員に、期限は 1 月 31 日

期限
翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
窓口・提出先
本人へ交付 / 税務署 (税務署へ出す範囲は、令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、年の中途で退職しその年の給与が 30 万円以下の人の分を除く、すべての給与に変わる)
段階
人を雇う

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気をつけるところ 源泉徴収票を交付しないと、所得税法 242 条により 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金

市区町村へ出す給与支払報告書も同じ 1 月 31 日が期限で、法人になった時点から発生している。1 月 31 日に重なる 3 つ (法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告) は「毎年くり返すもの」の側にまとめてある。

手順

  1. 12 月の最後の給与を払うときに年末調整をする
  2. 源泉徴収票を作り、本人に渡す
  3. 税務署へ出す分を選ぶ — 令和 8 年 12 月 31 日までに出す分は金額の基準がある (一般の従業員は 500 万円超、役員は 150 万円超 など)。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分からは、すべての給与が対象 (年の中途で退職した人で、その年の給与が 30 万円以下の人の分は除く)。市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出したものとみなされる
  4. 法定調書合計表と一緒に、1 月 31 日までに税務署へ出す。令和 9 年は 1 月 31 日が日曜日のため、税務署へ出す分は国税通則法 10 条 2 項により 2 月 1 日(月)が期限とみなされる。本人への交付は 1 月 31 日までに済ませる

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