年末調整と、源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日
税務署へ出す分と本人に渡す分は別。本人への交付は全員に、期限は 1 月 31 日
- 期限
- 翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
- 窓口・提出先
- 本人へ交付 / 税務署 (税務署へ出す範囲は、令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、年の中途で退職しその年の給与が 30 万円以下の人の分を除く、すべての給与に変わる)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 源泉徴収票を交付しないと、所得税法 242 条により 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金
市区町村へ出す給与支払報告書も同じ 1 月 31 日が期限で、法人になった時点から発生している。1 月 31 日に重なる 3 つ (法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告) は「毎年くり返すもの」の側にまとめてある。
手順
- 12 月の最後の給与を払うときに年末調整をする
- 源泉徴収票を作り、本人に渡す
- 税務署へ出す分を選ぶ — 令和 8 年 12 月 31 日までに出す分は金額の基準がある (一般の従業員は 500 万円超、役員は 150 万円超 など)。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分からは、すべての給与が対象 (年の中途で退職した人で、その年の給与が 30 万円以下の人の分は除く)。市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出したものとみなされる
- 法定調書合計表と一緒に、1 月 31 日までに税務署へ出す。令和 9 年は 1 月 31 日が日曜日のため、税務署へ出す分は国税通則法 10 条 2 項により 2 月 1 日(月)が期限とみなされる。本人への交付は 1 月 31 日までに済ませる
落とし穴
- 本人への交付には金額の基準が無い。税務署提出分だけ作って終わりにしない
- 年の途中で辞めた人には、退職の日以後 1 か月以内に渡す。年末まで待たない
- 年末調整の前に、本人から申告書を受け取る (195 条の 2〜196 条)。令和 8 年分は「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(4 つの兼用の様式) と保険料控除申告書。集め方は 「年末調整の前に従業員から集める書類」
手元に残るもの
- 源泉徴収票 (本人交付分・税務署提出分) ・法定調書合計表の控え
関連
- 令和 8 年分の年末調整の変更点 — 基礎控除・給与所得控除の最低保障額・23 歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
- 年末調整の前に従業員から集める書類 — 扶養控除等申告書・保険料控除申告書と控除証明書
- 給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
一次情報
- 国税庁 — 法定調書の種類及び提出期限
- 国税庁 — No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等令和 8 年 12 月 31 日以前の提出分と、令和 9 年 1 月 1 日以後の提出分 (すべての給与・みなし提出) の範囲
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた 105.pdf (各種申告書の受理)申告書の一覧。基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の 4 つは兼用の様式
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