年末調整の前に従業員から集める書類 — 扶養控除等申告書・保険料控除申告書と控除証明書
年末調整は 12 月に行う。その前に、従業員から申告書と控除証明書を受け取る。保険料控除申告書などは、その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで
- 期限
- 保険料控除申告書などは、その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで。扶養控除等申告書は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日まで (記載に異動があった時は、異動後の最初の支払の前日まで)
- 窓口・提出先
- 従業員から会社へ (会社が回収日を決める)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 従業員全員から「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受け取る
- 「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(4 つの兼用様式) を、必要な従業員から受け取る。特定親族特別控除は、扶養控除等(異動)申告書に書いてあっても、この申告書の提出を受けないと年末調整で受けられない
- 「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」には、生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・小規模企業共済等掛金の控除証明書 (または電磁的記録印刷書面) を添える
- 書類は紙でも電子でも受け取れる。国税庁は「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト) を無償で提供している
落とし穴
- 12 月に年末調整をする会社なら、書類の回収は 11 月のうちに始めると 12 月の計算に間に合う。この 11 月は法の期限ではなく、運用の置き方
- 年末調整の対象は、1 年を通じて勤務している人と、年の中途で就職して年末まで勤務している人。1 年間に支払うことが確定した給与の総額が 2,000 万円を超える人などは対象外
- 令和 8 年分は基礎控除などの改正があり、新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる従業員は、扶養控除等(異動)申告書の出し直しが要る (「令和 8 年分の年末調整の変更点」を参照)
手元に残るもの
- 扶養控除等 (異動) 申告書・保険料控除申告書などの各申告書
関連
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象者・提出書類年末調整の対象者の範囲 (扶養控除等(異動)申告書を「年末調整を行う日までに提出している」人)
- 所得税法 第 194 条・第 195 条の 2〜第 195 条の 4・第 196 条 — e-Gov 法令検索扶養控除等申告書は「毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで」(194 条 1 項)、記載に異動があれば「その異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに」(同 3 項)。配偶者控除等・特定親族特別控除・基礎控除の申告書 (195 条の 2〜195 条の 4) と保険料控除申告書 (196 条) は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた表紙に年調ソフト・電子化の案内
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除証明書は「給与所得者の保険料控除申告書」に添付または提示
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた 105.pdf (申告書の一覧: 扶養控除等(異動)・基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除・保険料控除・住宅借入金等特別控除)申告書の正式名称と、基礎控除〜所得金額調整控除の 4 つが兼用様式であること
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた 106.pdf (基礎控除申告書等の受理)兼用様式の正式名称の見本
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