令和 8 年分の年末調整の変更点 — 基礎控除・給与所得控除の最低保障額・23 歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
令和 8 年 (2026 年) 12 月 1 日以後に行う年末調整から、基礎控除が上がり、給与所得控除の最低保障額は 65 万円から 74 万円になる。74 万円は令和 8・9 年分の特例で、令和 10 年分以後は 69 万円
- 期限
- 令和 8 年 12 月 1 日以後に行う令和 8 年分の年末調整から (改正の施行日。年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日、納期の特例の承認を受けていれば 1 月 20 日)
- 窓口・提出先
- 社内の年末調整 (従業員への説明・計算)。源泉した所得税の納付は税務署へ
- 段階
- 人を雇う
手順
- 12 月に年末調整をするとき、改正後の基礎控除額と「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で 1 年分の税額を計算する。令和 8 年 11 月までの源泉徴収は変わらず、改正前の源泉徴収税額表で引いた分と 12 月に精算する
- 扶養控除等の対象になる所得の線が変わっている。新たに対象になった親族がいる従業員からは、「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受け取る (12 月 1 日以後に支払う給与から適用)
- 23 歳未満の扶養親族がいる従業員の新生命保険料は、特例の表で控除額を計算する
- 年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日(火)。納期の特例の承認を受けている場合は 1 月 20 日(水)
落とし穴
- 改正は令和 8 年 12 月 1 日の施行。11 月までの給与の源泉徴収は今までどおりで、12 月の年末調整で改正後の表を使って精算する
- 23 歳未満の扶養親族の特例は「令和8・9年分」の 2 年分の措置
- 基礎控除は合計所得の区分ごとに額が違う。令和 8・9 年分は 132 万円以下から 489 万円以下までが一律 104 万円、令和 10 年分以後は区分ごとに変わる。表は国税庁パンフレット 3 ページ (102.pdf) の表で当てる
- 令和 9 年分以後の「源泉徴収税額表」も改正されている (102.pdf 3 ページ)
関連
一次情報
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた (昨年と比べて変わった点)3〜4 ページ。令和 8 年 12 月 1 日施行、基礎控除の表 (全 5 区分)・給与所得控除・扶養親族等の所得要件・生命保険料控除の特例
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整がよくわかるページ変更 4 点の見出し。表と数字は上の PDF (102.pdf) で確かめた
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた 105.pdf・106.pdf (申告書の正式名称・令和 8 年分の様式)申告書の一覧表と「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の見本 (106.pdf)
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同じ段階の、前後の項目
- 賞与支払届 — 支払日から 5 日以内
- 年末調整の前に従業員から集める書類 — 扶養控除等申告書・保険料控除申告書と控除証明書
- 住宅ローン控除を年末調整でする — 2 年目以降は従業員が会社に 2 枚出す
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