Towrow

人を雇う · 毎年くり返すこと

住宅ローン控除を年末調整でする — 2 年目以降は従業員が会社に 2 枚出す

住宅ローン控除は最初の年は本人が確定申告。2 年目以降は、会社の年末調整で受けられる

期限
その年最後の給与を受け取る日の前日までに (租税特別措置法 41 条の 2 の 2 第 2 項。実際の回収日は会社が決める)
窓口・提出先
従業員から会社へ (書類は税務署から従業員に届く)
段階
人を雇う

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 従業員が、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(令和 8 年分) を書く。紙の下の部分が控除証明書になっている。なくしたら本人が税務署に再交付を申請する
  2. 従業員が、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添えて会社に出す (証明書方式の場合。金融機関が国税庁に年末残高調書を出す調書方式の人は、年末残高等証明書の添付は不要)。2 か所以上から借りていれば、すべての証明書が要る
  3. 会社は他の控除と同じ年末調整で、この控除を差し引く

落とし穴

関連

一次情報

令和 8 年 1 月 1 日以後に住み始めた場合の制度の変更 (借入限度額・控除額など) の中身は、ここでは確かめきれていない。会社が従業員から書類を受け取る日は国税庁の案内に定めが無く、会社が決める。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。