住宅ローン控除を年末調整でする — 2 年目以降は従業員が会社に 2 枚出す
住宅ローン控除は最初の年は本人が確定申告。2 年目以降は、会社の年末調整で受けられる
- 期限
- その年最後の給与を受け取る日の前日までに (租税特別措置法 41 条の 2 の 2 第 2 項。実際の回収日は会社が決める)
- 窓口・提出先
- 従業員から会社へ (書類は税務署から従業員に届く)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 従業員が、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(令和 8 年分) を書く。紙の下の部分が控除証明書になっている。なくしたら本人が税務署に再交付を申請する
- 従業員が、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添えて会社に出す (証明書方式の場合。金融機関が国税庁に年末残高調書を出す調書方式の人は、年末残高等証明書の添付は不要)。2 か所以上から借りていれば、すべての証明書が要る
- 会社は他の控除と同じ年末調整で、この控除を差し引く
落とし穴
- 最初の年は年末調整では受けられず、本人の確定申告が要る
関連
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅ローン控除 (2 年目以降の年末調整)法令等は令和 8 年 4 月 1 日現在。令和 8 年 1 月 1 日以後の居住の変更点の記載あり
- 国税庁 — 令和 8 年分 年末調整のしかた 108.pdf (住宅借入金等特別控除申告書の受理)29 ページ。「年末調整のときまでに提出」、調書方式・証明書方式の添付書類、税務署からの送付時期の表
令和 8 年 1 月 1 日以後に住み始めた場合の制度の変更 (借入限度額・控除額など) の中身は、ここでは確かめきれていない。会社が従業員から書類を受け取る日は国税庁の案内に定めが無く、会社が決める。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 令和 8 年分の年末調整の変更点 — 基礎控除・給与所得控除の最低保障額・23 歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
- 定期健康診断 — 一年以内ごとに一回
- 納期の特例を使うか — 10 人に届いて外れる時に、まとめて出ていく
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