定期健康診断 — 一年以内ごとに一回
常時使用する労働者に、年 1 回受けさせる。結果の個人票は 5 年保存
- 窓口・提出先
- 医療機関
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 労働安全衛生法 66 条違反として 50 万円以下の罰金 (同 120 条)
手順
- 対象になる人を確かめる
- 医療機関に定期健康診断として申し込む
- 深夜業 (午後 10 時〜午前 5 時) を含む業務に常時従事する人は、配置替えの際と 6 か月以内ごとに 1 回 にする (特定業務従事者の健康診断。規則 45 条・13 条 1 項 3 号ヌ)
- 結果を本人に遅滞なく通知する (法 66 条の 6、規則 51 条の 4)
- 結果を受けて健康診断個人票を作り、5 年保存する
- 異常の所見がある人について、健診の日から 3 か月以内 に医師の意見を聴き、個人票に書く (法 66 条の 4、規則 51 条の 2)
- 医師の意見を踏まえて、必要なら就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少などの措置をとる (法 66 条の 5)
落とし穴
- 常時 50 人以上の事業場は、結果を労働基準監督署へ報告する義務が別にある (この段の射程の外)
- 深夜業を過去 6 か月平均で月 4 回以上した人は、自分で受けた健診の結果を (受けてから 3 か月以内に) 会社へ出せる。出されたら 2 か月以内に医師の意見を聴く (法 66 条の 2、規則 50 条の 2・50 条の 3・51 条の 2 第 2 項)
- 特に健康の保持に努める必要がある人には、医師か保健師の保健指導に努める。健康教育・健康相談も継続して行うよう努める (法 66 条の 7・69 条)
- 定期健診で血圧・血糖・脂質・腹囲などの項目すべてに異常の所見があった人は、労災保険の二次健康診断を無料で受けられる。一次健診の日と所見は事業主が証明する。二次健診の結果を 3 か月以内に出されたら、医師の意見を聴く対象に入る (労災保険法 26 条・27 条、規則 18 条の 17〜18 条の 19)
- 会社がした健康診断は、40 歳以上の従業員について健康保険の特定健康診査を受けたものとして扱われる。保険者 (協会けんぽ・健康保険組合) から健康診断の記録の写しを求められたら、提供しなければならない。辞めた従業員の分も同じ (高齢者医療確保法 20 条・21 条・27 条 3 項・4 項)
手元に残るもの
- 健康診断個人票 (様式第五号)
一次情報
- e-Gov — 労働安全衛生規則 44 条 (定期健康診断) / 51 条 (個人票の保存)
- e-Gov 法令 — 高齢者の医療の確保に関する法律21 条 (他の法令の健康診断との関係)・27 条 (記録の提供)
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同じ段階の、前後の項目
- 年末調整の前に従業員から集める書類 — 扶養控除等申告書・保険料控除申告書と控除証明書
- 住宅ローン控除を年末調整でする — 2 年目以降は従業員が会社に 2 枚出す
- 納期の特例を使うか — 10 人に届いて外れる時に、まとめて出ていく
- 就業規則を、10 人を待って作るか、1 人目から作るか
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