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一人のまま法人化する · 個人を畳む側

個人事業税の廃業申告 — 10 日の申告とは別に、1 か月の申告がある

事業開始 (廃止) 等申告書 (「事業開始 (廃止) 等申告書」、東京都は 10 日以内) とは別に、所得が事業主控除の額を超える人には、個人事業税そのものの廃業申告が廃止の日から 1 か月以内にある。廃業年は見込控除も取れる

期限
事業を廃止した日から 1 か月以内 (死亡による廃止は 4 か月以内)
窓口・提出先
都道府県税事務所
段階
一人のまま法人化する

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気をつけるところ 申告しないと、廃業年の事業税が正しく計算されない

所得税基本通達 37-7 は「事業税を課税される事業を営む者が当該事業を廃止した場合における当該廃止した年分の所得につき課税される事業税については、当該事業税の課税見込額を当該年分の当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができる」と定めている。

手順

  1. 事業を廃止した日を特定する
  2. 廃止の日から 1 か月以内に、都道府県税事務所へ個人事業税の申告をする
  3. 廃業年の確定申告では、その年に課される事業税の見込額を必要経費に入れられる — 所得税基本通達 37-7
  4. 見込額の計算根拠を残しておく

落とし穴

手元に残るもの

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一次情報

申告の窓口は都道府県ごとに違うので、自分の都道府県税事務所で確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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