個人事業税の廃業申告 — 10 日の申告とは別に、1 か月の申告がある
事業開始 (廃止) 等申告書 (「事業開始 (廃止) 等申告書」、東京都は 10 日以内) とは別に、所得が事業主控除の額を超える人には、個人事業税そのものの廃業申告が廃止の日から 1 か月以内にある。廃業年は見込控除も取れる
- 期限
- 事業を廃止した日から 1 か月以内 (死亡による廃止は 4 か月以内)
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 申告しないと、廃業年の事業税が正しく計算されない
所得税基本通達 37-7 は「事業税を課税される事業を営む者が当該事業を廃止した場合における当該廃止した年分の所得につき課税される事業税については、当該事業税の課税見込額を当該年分の当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができる」と定めている。
手順
- 事業を廃止した日を特定する
- 廃止の日から 1 か月以内に、都道府県税事務所へ個人事業税の申告をする
- 廃業年の確定申告では、その年に課される事業税の見込額を必要経費に入れられる — 所得税基本通達 37-7
- 見込額の計算根拠を残しておく
落とし穴
- 「事業開始 (廃止) 等申告書」の 10 日以内とは別の手続き。 期限も出す先も違うので、片方だけ出して終えやすい
- 見込控除を取らないと、廃業年の所得が実態より大きく出る。翌年に事業税を払っても、その年には事業所得が無いので引き算する先がない
- 申告書の様式と窓口は、都道府県の案内で確かめる
手元に残るもの
- 個人事業税の廃業申告の控え
関連
一次情報
- 総務省 — 地方税制度 個人事業税廃止の日から 1 か月以内 (死亡は 4 か月以内) に申告することが分かる
- 国税庁 — 所得税基本通達〔租税公課〕(37-7 事業を廃止した場合の事業税の見込控除)廃止した年分の事業税の課税見込額を、その年分の必要経費に算入できると分かる
- e-Gov 法令検索 — 地方税法72 条の 55 第 1 項「年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内」(通常は 3 月 15 日まで)
申告の窓口は都道府県ごとに違うので、自分の都道府県税事務所で確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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