Towrow

一人のまま法人化する · 個人を畳む側

事業開始 (廃止) 等申告書

自治体で異なる

廃止(法人成り)の日から10日以内に都道府県税事務所へ提出する。開始の15日以内と混同しないよう注意

期限
廃止から10日以内 (東京都。他県は要確認)
窓口・提出先
都道府県税事務所
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 個人事業をやめる日 (法人の事業を始める日) を決め、廃止日を確定する
  2. 都道府県税事務所のサイトから「事業開始 (廃止) 等申告書」の様式をダウンロードする、または窓口で受け取る
  3. 廃止日・事業の内容など必要事項を記入する
  4. 廃止日から10日以内に、事業所を管轄する都道府県税事務所へ提出する (郵送やオンラインの窓口に対応している場合もある)
  5. 提出した申告書の控えを保管しておく

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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