事業開始 (廃止) 等申告書
自治体で異なる
廃止(法人成り)の日から10日以内に都道府県税事務所へ提出する。開始の15日以内と混同しないよう注意
- 期限
- 廃止から10日以内 (東京都。他県は要確認)
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 個人事業をやめる日 (法人の事業を始める日) を決め、廃止日を確定する
- 都道府県税事務所のサイトから「事業開始 (廃止) 等申告書」の様式をダウンロードする、または窓口で受け取る
- 廃止日・事業の内容など必要事項を記入する
- 廃止日から10日以内に、事業所を管轄する都道府県税事務所へ提出する (郵送やオンラインの窓口に対応している場合もある)
- 提出した申告書の控えを保管しておく
用意するもの
- 事業開始 (廃止) 等申告書 — 都道府県税事務所のサイトからダウンロード、または窓口で受け取る
- 記載例 — 同じページに用意されていることが多い
落とし穴
- 同じ用紙で「開始」と「廃止」の両方を出すため、日数を取り違えやすい。開始は15日以内、廃止は10日以内 (死亡による廃止は30日以内)。法人化で個人を畳む場面は廃止なので10日以内
- 確認できたのは東京都のみ。他の道府県は日数が違う可能性がある
手元に残るもの
- 事業開始 (廃止) 等申告書の控え
一次情報
- 東京都主税局 — 事業を始めたとき・廃止したとき開始は15日以内、廃止・変更は10日以内 (死亡による廃止は30日以内)
- 東京都主税局 — 個人事業税同じ日数を個人事業税の案内でも確認できる
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