インボイスの法人での新規登録
個人の登録番号は会社に引き継げず、ゼロから登録し直しが必要。設立した事業年度の末日までに「設立日にさかのぼる」特例を使って申請すれば、空白期間を作らずに済む。
- 期限
- 設立した事業年度の末日まで (設立日にさかのぼる登録の期限)
- 窓口・提出先
- 納税地を管轄する業務センター (登録の通知は税務署から)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 個人の登録は法人に引き継がれない。取引先が仕入税額控除できなくなる
手順
- 新しい会社の資本金が1,000万円未満かどうかを確認する(免税事業者になるかどうかの分かれ目)
- 免税事業者が登録する時、2029 年 9 月 30 日を含む課税期間までは、経過措置で「消費税課税事業者選択届出書」は要らない (登録申請書だけでよい)
- 「適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)」に会社の情報を記入する(個人時代の登録番号は引き継げないため、新規の申請として書く)
- 申請書に「設立した日から登録を受けたい」旨を書き、設立日にさかのぼって登録される特例を使う
- 設立した事業年度の末日までに、申請書を、納税地を管轄する業務センターへ提出する
- 税務署からの登録通知(新しい登録番号)が届くのを待つ
- 新しい登録番号を取引先に知らせ、請求書の記載を切り替える
用意するもの
- 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用) — 国税庁サイトからダウンロード(Excel/PDF)
- 消費税課税事業者選択届出書 — 経過措置の間 (2029 年 9 月 30 日を含む課税期間まで) の登録では要らない。その後に免税事業者が登録する時に出す。国税庁サイトからダウンロード
落とし穴
- 個人時代の登録番号は会社に引き継げない。会社として新規に登録し直す必要がある
- 設立した事業年度の末日を過ぎると、さかのぼって登録を受けられなくなる。その間に発行した請求書は取引先が仕入税額控除できなくなる
- 経過措置の間は、免税事業者も登録申請書だけで登録できる (課税事業者選択届出書は要らない)。登録すると課税事業者になり、消費税の申告義務が生じる
手元に残るもの
- 適格請求書発行事業者の登録通知 (登録番号)
一次情報
- 国税庁 — D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)提出先(業務センター)・提出方法・様式
- 国税庁 — 問11 新たに設立された法人等の登録時期の特例設立日にさかのぼって登録を受けるための期限と、免税事業者が登録する時の扱い
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。