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一人のまま法人化する · 個人を畳む側

給与支払事務所等の廃止届

従業員に給与を払っていた個人事業主が対象。ただし施行規則 99 条は、廃業届を出すべき場合にはこの届出を求めていない。国税庁の案内はこの扱いに触れていないので、要るかを税務署で確かめる。出すなら、廃止した日から 1 か月以内に様式の「廃止」欄へ記入して出す。

期限
廃止から1ヶ月以内
窓口・提出先
税務署
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 個人事業で従業員に給与を払っていたか(給与支払事務所があったか)を確認する
  2. 該当する場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を国税庁サイトからダウンロードする
  3. 様式の「廃止」欄に、廃止した年月日など必要事項を記入する
  4. 給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ、e-Taxまたは郵送・持参で提出する
  5. 廃止の事実があった日から1か月以内に提出を終える

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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