給与支払事務所等の廃止届
従業員に給与を払っていた個人事業主が対象。ただし施行規則 99 条は、廃業届を出すべき場合にはこの届出を求めていない。国税庁の案内はこの扱いに触れていないので、要るかを税務署で確かめる。出すなら、廃止した日から 1 か月以内に様式の「廃止」欄へ記入して出す。
- 期限
- 廃止から1ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 個人事業で従業員に給与を払っていたか(給与支払事務所があったか)を確認する
- 該当する場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を国税庁サイトからダウンロードする
- 様式の「廃止」欄に、廃止した年月日など必要事項を記入する
- 給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署へ、e-Taxまたは郵送・持参で提出する
- 廃止の事実があった日から1か月以内に提出を終える
用意するもの
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 — 国税庁サイトからダウンロード(開設・移転・廃止が1枚の様式にまとまっている)
落とし穴
- 従業員がいなかった個人事業主は対象外(給与支払事務所そのものが無い)
- 開設・移転・廃止が1枚の様式にまとまっているので、廃止用の別の様式を探さなくてよい
手元に残るもの
- 給与支払事務所等の廃止届の控え
一次情報
- 国税庁 — A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出提出期限(1か月以内)・提出先・様式
- 国税庁 — No.2502 源泉徴収義務者とはこの届出がなぜ必要かという背景(源泉徴収義務者の仕組み)
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