消費税の事業廃止届
消費税の課税事業者だった人だけが対象。期限は「速やかに」で日数指定はなく、この1枚で他の消費税関連の届出もまとめて済む。
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 廃業する時点で消費税の課税事業者、またはインボイス発行事業者かどうかを確認する
- 該当する場合のみ「事業廃止届出書」を国税庁サイトからダウンロードする
- 廃業した日など必要事項を記入する
- 納税地の税務署へ、e-Taxまたは郵送・持参で提出する
- 廃業日の属する課税期間分の消費税の申告も必要になることをあわせて確認する
用意するもの
- 事業廃止届出書 — 国税庁サイトからダウンロード
落とし穴
- インボイス発行事業者が廃業する場合も「登録取消届出書」ではなく、この「事業廃止届出書」を出す
- この1枚を出すだけで、簡易課税制度選択不適用届出書など他の消費税関連の届出もまとめて提出したものとして扱われる
- 廃業時に事業用資産(車両など)が残っていると、時価で譲渡したとみなされ消費税がかかることがある(みなし譲渡)
手元に残るもの
- 事業廃止届出書の控え
一次情報
- 国税庁 — No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合消費税に関する届出の一覧と提出期限、事業用資産のみなし譲渡の注意点
- 国税庁 — D1-14 事業廃止届出手続様式・提出先・提出方法(e-Taxまたは書面)
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