個人事業の廃業届
- 期限
- 廃業した年分の確定申告期限まで (原則 翌年3月15日)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式を国税庁のページから取る
- 廃業日と、廃業の理由 (法人成り) を書く
- e-Tax で送るか、所轄の税務署に出す
- 青色申告をしていたなら「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も一緒に出す
- 控えを保管する
用意するもの
- 個人事業の開業・廃業等届出書 — 国税庁のページから様式をダウンロード
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書 — 青色申告をしていた場合
落とし穴
- 「廃業から1ヶ月以内」という説が広く出回っているが、所得税法229条も国税庁の案内も『廃業した年分の確定申告期限まで』としている。慌てる必要はないが、確定申告と一緒に忘れる方が危ない
- 青色申告をしていたなら、取りやめ届出書も別に要る
手元に残るもの
- 個人事業の廃業届の控え
一次情報
- 国税庁 — 廃業する場合廃業時に出す届出の一覧と、それぞれの提出期限
- 国税庁 — A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続提出時期は「事実があった日の属する年分の確定申告期限までに」
- e-Gov 法令検索 — 所得税法229条。条文も「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに」
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。