資産の引継ぎ (譲渡 or 賃貸)
時価の半額を下回る値段で売ると、実際の代金でなく時価で税金がかかる (個人の譲渡所得)。値付けと支払いの実態が後で問われる
- 期限
- 法人成り時
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 譲渡扱いにすると個人に譲渡所得が立つ
手順
- 個人事業で使っていた資産 (車両・什器・在庫など) を一覧にし、それぞれの帳簿価額を確認する
- 資産ごとに、法人へ「売る (譲渡)」か「貸す (賃貸)」かを決める
- 譲渡する資産には、時価に見合う価格を付ける。時価の半額以上でも、自分の会社への譲渡は、税負担を不当に減らすと見られれば時価で計算されることがある
- 売買契約書、または賃貸借契約書を、自分 (個人) と自分の会社 (法人) の間で取り交わす
- 譲渡代金は、法人の口座から個人の口座へ実際に振り込む
- 消費税の課税対象になる資産かどうかを、法人側で確認する
用意するもの
- 資産一覧表 (取得価額・耐用年数・帳簿価額がわかるもの) — 個人の減価償却の記録などから作成する
- 売買契約書 または 賃貸借契約書 — 個人と法人の間で作成し、双方で保管する
- 代金の振込記録 — 支払いの実態を残すため保管する
落とし穴
- 「貸すだけ」のつもりでも、実質は資産を渡し切っていると税務上「譲渡」とみなされることがある
- 代金を実際に払わず、帳簿上の貸し借りだけで済ませると、後で否認されるリスクがある
手元に残るもの
- 資産の売買契約書または賃貸借契約書 + 資産一覧表
一次情報
- 国税庁 — 法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係時価の2分の1未満で法人に譲渡すると、時価で譲渡したものとみなされる基準がわかる
- 国税庁 — No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法どんな資産が譲渡所得の対象になるか、税金の計算方法の区分がわかる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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