Towrow

一人のまま法人化する · 個人を畳む側

資産の引継ぎ (譲渡 or 賃貸)

時価の半額を下回る値段で売ると、実際の代金でなく時価で税金がかかる (個人の譲渡所得)。値付けと支払いの実態が後で問われる

期限
法人成り時
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 譲渡扱いにすると個人に譲渡所得が立つ

手順

  1. 個人事業で使っていた資産 (車両・什器・在庫など) を一覧にし、それぞれの帳簿価額を確認する
  2. 資産ごとに、法人へ「売る (譲渡)」か「貸す (賃貸)」かを決める
  3. 譲渡する資産には、時価に見合う価格を付ける。時価の半額以上でも、自分の会社への譲渡は、税負担を不当に減らすと見られれば時価で計算されることがある
  4. 売買契約書、または賃貸借契約書を、自分 (個人) と自分の会社 (法人) の間で取り交わす
  5. 譲渡代金は、法人の口座から個人の口座へ実際に振り込む
  6. 消費税の課税対象になる資産かどうかを、法人側で確認する

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

同じ段階の、前後の項目

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