国保組合の資格喪失
文芸美術国保などの組合国保は、法人化すると原則そのまま加入し続けられない
- 期限
- 法人成り時
- 窓口・提出先
- 当該組合
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 法人の設立日が決まったら、加入している国保組合へ法人化する旨を伝える
- 年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出する (法人設立から5日以内)
- 法人の健康保険の資格取得が確認できるのを待つ
- 資格取得が確認できたら、国保組合の様式で資格喪失の届出を提出する
- 国保組合の資格確認書を持っていれば、返し方を組合に確かめる
- 保険料の月割・日割の精算を組合に確認する
用意するもの
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 — 日本年金機構のサイトからダウンロード、または年金事務所窓口で入手
- 法人の履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) — 提出日から遡って90日以内に発行のものを法務局で取得
- 資格喪失届 — 加入している国保組合所定の様式。組合窓口またはサイトで入手
- 国保組合の資格確認書 (持っている場合) — 返却用
手元に残るもの
- 国保組合の資格喪失の控え
一次情報
- 日本年金機構 — 新規適用の手続き法人設立後5日以内に提出すること、登記簿謄本 (発行後90日以内) などの添付書類がわかる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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