少額資産の落とし方を選ぶ (少額減価償却 vs 一括償却)
即時に落とせる方が常に得とは限らない — 比較してから選ぶ
- 段階
- 一人のまま法人化する
即時に落とせる方が常に得とは限らない。この比較を教えてくれる人はまずいない。
手順
- 20万円未満の資産を買ったら、この比較を見てから一括償却資産にするか少額減価償却資産の特例にするかを選ぶ
- 一括償却資産を選ぶなら青色申告でなくても使えるので、購入日・金額・資産名を控えておくだけでよい
- 30万円未満(令和8年4月以降の取得分は40万円未満)を年300万円まで即時に落としたいなら、少額減価償却資産の特例を選ぶ。この特例は青色申告をしていることが条件
- 決算・申告のときに、選んだ制度に対応する明細書を法人税申告書に添付する
- 資産を人に貸す(レンタル・リース)目的で買う場合は、貸付が本業でない限りどちらの制度も使えない点を先に確認する
用意するもの
- 一括償却資産を選ぶ場合 — 別表十六(八)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」
- 少額減価償却資産の特例を選ぶ場合 — 別表十六(七)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」
落とし穴
- 貸す目的の資産は対象外 — レンタル・リース業のように人に貸す目的で買った資産は、それが本業でない限り、令和4年4月以降どちらの制度も使えません
- 即時に落とせるのは年300万円まで — 少額減価償却資産の特例には年間の上限があり、超えた分は普通の減価償却に戻ります
- 少額減価償却資産の特例の対象は、取得価額 10 万円以上 40 万円未満の資産で、2029 年 3 月 31 日 (令和 11 年 3 月 31 日) までに取得して事業に使ったもの。年 300 万円まで (事業年度が 1 年に満たない時は月数で按分)。使える中小企業者等の範囲は政令で決まり、通算法人は使えない (措置法 67 条の 5 第 1 項)
- その期に損金経理をし、確定申告書に明細書を添えた時だけ使える (措置法 67 条の 5 第 1 項・3 項)
- 個人事業にも同じ特例がある。青色申告の中小事業者 (範囲は政令で決まる) が対象で、開業した年と廃業した年は 300 万円を営んだ月数で按分する。確定申告書に明細書を添える (措置法 28 条の 2)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例対象法人の要件・30万円未満の基準・年300万円の上限・貸付用資産の除外・添付する明細書(別表十六(七))が分かる
- 財務省 — 令和8年度税制改正の大綱40万円未満への拡大・令和11年3月31日までの延長・対象企業を従業員400人以下にする見直しが分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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