中小企業経営強化税制 (即時償却)
取り返せない期限 2027-03-31
認定が設備取得より先、が原則。順序を誤ると即時償却ごと消える
- 期限
- 設備を取得する前に認定を取るのが原則。適用は2027年3月31日 (令和9年3月31日) 取得分まで
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 経営力向上計画の認定が必須
取り逃すと 設備を買ってから認定を取る道は、取得日から60日以内に計画申請が行政庁に到達し、かつ同じ事業年度内に認定まで受けられた場合だけ。D類型・E類型には、この救済がない (E類型の建物とその附属設備は、認定の後の取得が要る)
同じ設備投資でも、先に認定を取ったかどうかで即時償却が使えるかが変わる。投資促進税制 (事前認定不要・特別償却30%) との差は大きい。
手順
- 対象になる設備を選ぶ (類型ごとに要件が違う。機械装置なら160万円以上・新品 など)
- A類型なら、メーカー経由で工業会等の証明書を取る
- 認定経営革新等支援機関 (商工会議所・税理士など) の確認を受けて「経営力向上計画」を作る
- 主務大臣に計画を申請し、認定を受ける — 原則、設備を買う前
- 認定後に設備を取得し、その年度のうちに事業で使い始める
- 確定申告で、即時償却か税額控除かを選ぶ
用意するもの
- 経営力向上計画 (認定申請書) — 主務大臣宛
- 工業会等の証明書 — A類型の場合、メーカー経由で取得
- 認定書 — 確定申告に添付し、保管する
落とし穴
- E類型の建物・附属設備は例外なし — 認定を受けてからの取得が必須
- 事業年度をまたいで認定を受けると、60日以内に申請していても適用は受けられない
- 経営力向上計画を変えるなら、認定した主務大臣の変更の認定を受ける。計画どおりに事業をしていないと、認定を取り消されることがある (中小企業等経営強化法 18 条)
- 法人の優遇は、即時償却 (取得価額から普通償却を引いた全額を特別償却) か、取得価額の 7% の税額控除 (中小企業者等のうち政令で決まる法人以外は 10%)。建物を含む経営規模の拡大の設備 (財務省令で決まる) は、建物とその附属設備が特別償却 15% (特定建物等は 25%) か税額控除 1% (2%) (措置法 42 条の 12 の 4 第 1 項・2 項)
- 税額控除は、投資促進税制の控除と合わせて法人税額の 20% が上限。控除しきれない分は翌期に繰り越せる (措置法 42 条の 12 の 4 第 2〜4 項)
- 2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに取得して指定事業に使ったものが対象。所有権が移らないリースで取得したものは特別償却を使えない (措置法 42 条の 12 の 4 第 1 項・5 項)
- 個人事業にも同じ制度がある。経営力向上計画の認定を受けた青色申告の中小事業者は、即時償却か所得税額から取得価額の 10% の控除を選べる。控除は所得税額の 20% が上限で、翌年に繰り越せる。期限も 2027 年 3 月 31 日 (措置法 10 条の 5 の 3)
手元に残るもの
- 経営力向上計画の認定書・工業会等の証明書
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.5434 — 中小企業経営強化税制指定期間 = 平成29年4月1日〜令和9年3月31日 (適用期限の一次)
- 中小企業庁 — 経営強化税制・金融支援の手引き (PDF)原則 = 認定後に取得。例外 = 取得日から60日以内の申請到達 + 同一事業年度内の認定 (D・E類型と建物は例外なし)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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