中小企業投資促進税制
期限 令和9年3月末
事前の届出は不要、対象の新品設備を買って使い始めるだけで良い。資本金3,000万円を超えると税額控除は選べません
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 事前手続不要
手順
- 機械装置は1台160万円以上、測定工具・検査工具は1台120万円以上(または30万円以上かつ年間合計120万円以上)、ソフトウエアは1件70万円以上の設備を、期限内に取得して事業に使い始める
- 取得価額の30%を上乗せして償却する特別償却にするか、取得価額の7%を税額から直接差し引く税額控除にするかを選ぶ。税額控除は資本金3,000万円以下の会社だけが選べる
- 対象は新品の設備のみ。中古品や、人に貸す目的で買う設備は対象にならない
- 決算・申告のときに、選んだ優遇の計算に関する明細書を法人税申告書に添付する。事前の届出や認定は不要
用意するもの
- 特別償却額または税額控除額の計算に関する明細書 (別表六。対象資産の種類によって号番号が変わるため、会計ソフトや税理士の案内に従う)
落とし穴
- 中古品は対象外 — この制度が対象にするのは新品の設備だけです
- 資本金3,000万円を超えると税額控除は選べない — 特別償却しか使えません
- 対象は、製造業・建設業その他政令で決まる事業 (指定事業) に使う新品の機械装置・工具・ソフトウエア・貨物運送用の車両など。規模は政令で決まる。所有権が移らないリースで取得したものは特別償却を使えない (措置法 42 条の 6 第 1 項・5 項)
- 2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに取得して事業に使ったものが対象。所得の大きい適用除外事業者 (措置法 42 条の 4 第 19 項 8 号) は使えない (措置法 42 条の 6 第 1 項)
- 税額控除を選べる会社の範囲 (資本金の線) は政令で決まる。控除はその期の法人税額の 20% が上限で、控除しきれない分は翌期に繰り越せる。続けて青色申告をしていることが条件 (措置法 42 条の 6 第 2〜4 項)
- 個人事業にも同じ制度がある。青色申告の中小事業者は、特別償却 30% か所得税額から取得価額の 7% の控除を選べる。控除は所得税額の 20% が上限で、控除しきれない分は翌年に繰り越せる。期限も 2027 年 3 月 31 日 (措置法 10 条の 3)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5433 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)対象設備ごとの金額基準・特別償却30%と税額控除7%の違い・資本金3,000万円以下という税額控除の条件・添付書類が分かる
- 財務省 — 令和8年度税制改正の大綱工具の金額基準が1台30万円以上から40万円以上に引き上げられる見直しが分かる
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