交際費の特例
期限 令和9年3月末
1人1万円以下の飲食は書類を残せば交際費に数えない。800万円を超えたら、全額でなく接待飲食費の50%だけが対象になります
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 得意先・仕入先など事業関係者との接待・贈答にかかった費用を、日頃から交際費として記録しておく
- 1人あたり1万円以下の社外飲食費は、日時・参加者・人数・金額・店名を書いた書類を残せば交際費に数えず、800万円の枠を使わずに済む
- 会議費・福利厚生費・広告宣伝費にあたるものは交際費と区別して記録する(似ているが別の経費として扱われる)
- 決算で年間の交際費の総額を集計し、800万円まで全額にするか接待飲食費の50%にするか、有利な方を選ぶ
- 申告のときに交際費の明細書を法人税申告書に添付する
用意するもの
- 交際費等の損金算入に関する明細書 (別表十五)
落とし穴
- 書類を残さないと1万円以下でも交際費のまま — 日時・参加者・人数・金額・店名の記録がなければ、金額が低くても通常の交際費として扱われます
- 資本金5億円以上の会社の100%子会社は使えない — 合同会社でも、発行済持分の全部を資本金5億円以上の法人に持たれていると、この800万円の定額控除は使えません
- 年 800 万円の定額控除 (事業年度が 1 年に満たない時は月数で按分) を選べるのは、資本金 1 億円以下の法人。確定申告書に計算の明細書を添える (措置法 61 条の 4 第 2 項・7 項)
- 接待飲食費の 50% までを損金に入れる方は、資本金 100 億円以下の法人が使える。接待飲食費からは、役員・従業員とその親族だけのための飲食を除く (措置法 61 条の 4 第 1 項・6 項)
- 交際費から外れる飲食費の 1 人あたりの線は政令で決まる。外すには、財務省令で決まる書類を保存する (措置法 61 条の 4 第 6 項 2 号・8 項)
- 専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行などに通常かかる費用は、交際費に入らない (措置法 61 条の 4 第 6 項 1 号)
- この条の対象は、2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに始まる事業年度 (措置法 61 条の 4 第 1 項)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算800万円の定額控除・接待飲食費50%の特例・1人1万円以下の飲食費の除外要件が分かる
- 国税庁 法令解釈通達 — 交際費等の範囲(第1款)交際費に当たる例・会議費や広告宣伝費との線引きが分かる
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