欠損金の繰越控除
期限 恒久
赤字の年こそ青色申告を必ず出す。翌年以降10年間、黒字と相殺できます
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 青色申告
手順
- 赤字になった年こそ、忘れずに青色申告で確定申告を出す(災害による損失を除き、この年の青色申告が繰越控除の条件)
- その後の年も連続して確定申告を提出し続ける(申告を一年でも欠かすと、それ以降の繰越が使えなくなることがある)
- 黒字が出た年に、繰り越してきた欠損金を所得から差し引く。中小法人はその年の所得の全額まで使える
- 申告のときに欠損金の繰越控除に関する明細書を法人税申告書に添付する
- 欠損金が消えるまで、帳簿書類を保存しておく
用意するもの
- 欠損金の繰越控除に関する明細書 (別表七(一))
落とし穴
- 資本金5億円以上の会社の100%子会社は50%上限になる — 通常の中小法人は所得の全額まで使えますが、完全支配されている場合は大法人と同じ制限になります
- 申告を一年でも欠かすと打ち切られることがある — 欠損金が生じた年の青色申告に加え、その後の年も連続して確定申告書を出し続けることが条件です
- 資本金 1 億円以下の中小法人は、赤字の期に、前の 1 年の法人税の還付を請求できる (欠損金の繰戻し還付、法人税法 80 条)。青色申告で、確定申告と同時に請求する
- 青色申告をしなかった期でも、災害による損失は繰り越せる (58 条)
- 欠損金の繰戻し還付を使えるのは、資本金 1 億円以下の普通法人 (大法人の完全子会社など法人税法 66 条 5 項 2 号・3 号の法人と大通算法人を除く)、公益法人等・協同組合等など。2028 年 3 月 31 日 (令和 10 年 3 月 31 日) までに終わる事業年度の欠損金について、それ以外の法人は使えない。解散など法人税法 80 条 4 項の事実が生じた時と、災害損失欠損金は除く (措置法 66 条の 12)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除10年繰越・中小法人は所得の全額まで控除できること・青色申告と連続申告という条件が分かる
- 国税庁 タックスアンサー — No.5800 一定の大法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について資本金5億円以上の法人の100%子会社は、繰越控除の上限が大法人と同じ50%になる要件が分かる
- 国税庁 — No.5763 欠損金の繰戻しによる還付中小法人などが前の 1 年の法人税の還付を請求できること
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