日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
旧「新創業融資」は本制度に統合済み。特定創業支援の証明があると特別利率の対象に
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 新規開業または事業開始後おおむね7年以内
「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され本制度に統合。自己資金要件は制度上撤廃 (審査では判断材料として残る)。特定創業支援の証明があると特別利率の要件に該当。
手順
- 事業内容と資金使途をまとめた「創業計画書」を作成する (公式サイトからテンプレートを入手できる)
- 開業する地域を管轄する日本政策金融公庫の支店を確認する
- インターネットまたは支店窓口で借入を申し込む (インターネット申込なら借入申込書の提出は不要)
- 担当者との面談を受ける (事業内容・資金計画について質問される)
- 審査結果を待つ (公庫の案内では、申込から融資の決定まで平均 3 週間程度)
- 契約書類を取り交わし、指定口座に融資金が振り込まれる
用意するもの
- 創業計画書 — 日本政策金融公庫のサイトからダウンロード
- 借入申込書 — 支店窓口で入手 (インターネット申込では提出不要)
- 履歴事項全部証明書 — 法務局
- 本人確認書類 (運転免許証・パスポート等) — 各自用意
- 設備資金の見積書 (設備投資がある場合) — 発注先から取得
落とし穴
- 創業計画書の数字に見積書や契約書などの裏付けがないと、希望額どおりに出ないことがある
- 面談はオンラインで行われることもある。日程調整に日数がかかるので早めに支店へ連絡する
- 他の借入や税金の滞納があると審査に影響する。事前に整理しておく
手元に残るもの
- 融資の契約書・返済予定表
関連
一次情報
- 日本政策金融公庫 — 新規開業・スタートアップ支援資金対象者・融資限度額 (7,200万円)・返済期間・特別利率の条件が分かる
- 日本政策金融公庫 — 創業計画書の書き方創業計画書の様式と、解説動画への案内が分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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