特定創業支援等事業の証明書を取る
取り返せない
登録免許税が半額 (2027 年 3 月 31 日までの登記)。対象は創業前か開業 5 年以内 (大阪市の記載)
- 期限
- 登記の申請までに証明書を受け取る (受講は 1 か月以上)
- 窓口・提出先
- 市区町村の創業支援窓口
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 これから創業する人と、個人事業の開業から 5 年を経過していない人が対象 (これは大阪市の記載。ほかの市区町村は窓口で確かめる)。経営・財務・人材育成・販路開拓の知識の習得を目的に、1 か月以上・4 回以上の継続した支援 (セミナー・窓口相談) を受ける。期間は事業で違う (大阪市は 1〜6 か月)
取り逃すと 通常税率で登記を終えると、後から遡って軽減を受けることはできない
証明書は、登記の申請より前に手元にある必要があります。登記の後からは軽減を受けられません。
手順
- 会社を作る予定の市区町村のサイトで「創業支援等事業計画」を探し、その市区町村が認定を受けているか確認する
- 指定された支援機関 (商工会議所・商工会・よろず支援拠点など) に連絡し、特定創業支援等事業の枠で相談を始める
- 経営・財務・人材育成・販路開拓の 4 分野を、1 か月以上かけて 4 回以上受ける
- 受講が終わったら支援機関から修了の証明をもらい、市区町村に証明書の交付を申請する
- 証明書を受け取る (大阪市は申請から概ね 10 日程度。自治体で差がある)
- 証明書の原本を添えて設立登記を申請する — 登記のあとでは軽減を受けられない
- 証明書に書かれた商号 (会社名)・本店所在地が、登記する内容と一致しているか出す前に確かめる
用意するもの
- 受講修了の証明 — 支援機関 (商工会議所など) が発行
- 証明書の交付申請書 — 市区町村のサイトからダウンロード
- 証明書の原本 — 市区町村が交付。登記申請時に法務局へ提出
- 開業届か履歴事項全部証明書の写し — 開業から 5 年を経過していないことの確認に使う (大阪市の記載)
落とし穴
- 2社目以降の創業や事業承継は対象外になることがある (判定は自治体ごと)
- 大阪市の記載では、証明書を申請する時に個人事業の開業から 5 年を経過していないことが条件。法人成りする人は個人事業の開業日から数え、開業届の写しで確かめる。証明書は、開業から 5 年か令和 9 年 3 月 31 日の早い方の日で切れるので、登記もその前に済ませる
- 証明書を受けた市区町村の中で登記しないと使えない
- 証明書の商号・本店が登記内容と違うと、軽減を受けられないことがある
- 認定された特定創業支援等事業の支援を受けた人は、信用保証の創業関連保証を創業の 6 か月前から使える (通常は 2 か月前)。創業関連保証は他の保証と別に 3,500 万円の枠 (産業競争力強化法 2 条・129 条)
- 軽減後の登録免許税は資本金の額の 1,000 分の 3.5。それが株式会社で 7 万 5 千円、合同会社で 3 万円に満たなければその額。個人が特定創業支援等事業の支援を受けて、認定を受けた市町村の区域内で株式会社か合同会社を設立した時に限り、2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに登記を受けるものが対象 (租税特別措置法 80 条 3 項)
手元に残るもの
- 特定創業支援等事業の修了証明書
一次情報
- 大阪市 — 特定創業支援等事業について対象者の区分 (開業 5 年以内)・4 回以上・1 か月以上の要件・受講 1〜6 か月・交付までの日数 (概ね 10 日)・登録免許税の軽減
- 川崎市 — 特定創業支援等事業について合同会社を含む対象の法人形態と、必要書類の一覧
- 仙台市 — 証明書の発行についてオンライン申請の手順と、6ヶ月以内に開業という条件の例
- e-Gov 法令 — 産業競争力強化法2 条 (創業者・特定創業支援等事業の定義)・127 条 (市町村の創業支援等事業計画の認定)・129 条 (創業関連保証の特例)
受講の回数・期間や対象の範囲は、自治体の運用で差があります。最終的には、会社を作る市区町村のページで確認してください。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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