商号・ドメイン・商標の確認
商号・商標は公的データベースで引ける。ドメインの空きだけは whois で自分で確かめる
- 期限
- 商号を確定する前
- 窓口・提出先
- 法務局オンライン登記情報検索 (無料) / J-PlatPat (無料)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 同一所在地で同一商号は登記不可。商標を先に取られると自分が使えなくなる
商号 (しょうごう) = 会社の正式な名前。日常語の「会社名」「社名」と同じものを指す。登記や役所の書類では、この呼び名になる。
手順
- 登記・供託オンライン申請システムで申請者情報 (ID・パスワード) を登録する — 初回のみ・無料
- ログインして「商号調査」を開く
- 商号の候補と本店所在地 (都道府県・市区町村) を入れて検索する
- 同じ所在地に同じ商号の会社が登記されていないか確認する
- J-PlatPat を開き「商標」→「商標検索」へ進む
- 商号やサービス名の候補で検索し、読み (称呼) でも似た商標がないか確認する
用意するもの
- 申請者ID・パスワード — 登記・供託オンライン申請システムで無料登録
- 商号の候補と本店所在地 — 自分で決める
- 扱う商品・サービスの内容 — 商標の区分を絞るのに使う
落とし穴
- 商号調査で分かるのは「同じ所在地に同じ商号がないか」まで。似た商号や不正競争防止法の問題までは判定してくれない
- 商標は45の区分ごとに管理されている。関係しそうな区分を広めに見ないと見落とす
- J-PlatPat に出るのは出願・登録された商標だけ。未登録のまま使われている名前 (先使用権) は分からない
- 商号には会社の種類 (株式会社・合同会社) の文字を入れる。他の種類の会社と誤認される文字や、不正の目的で他の会社と誤認させる名前は使えず、違反は 100 万円以下の過料 (会社法 6〜8 条・978 条)
- 商号にはローマ字など、法務大臣が指定した符号も使える (商業登記規則 50 条)
- 個人事業も、氏名やそれ以外の名前を商号 (屋号) にでき、登記もできる。不正の目的で他の事業者と誤認させる名前を使うと 100 万円以下の過料 (商法 11〜13 条)
手元に残るもの
- 商号・商標の調査結果 (画面の控え)
一次情報
- 法務省 — オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査調べる手順。検索だけなら手数料はかからない
- 登記・供託オンライン申請システム商号調査の入口
- J-PlatPat (特許情報プラットフォーム)商標を調べる。特許庁所管の INPIT が運営
- J-PlatPat — 商標の検索のしかた商標名・読みでの検索画面の操作手順
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。