定款の作成
無料の設立ソフト (freee/MF/弥生) が生成してくれる。ゼロから自分で書かない
- 期限
- 設立前
- 段階
- 一人のまま法人化する
定款 (ていかん) = 会社の基本ルールを書いた文書。ここで作ったものが、このあとの登記・税務の届出・口座開設まで繰り返し登場する。
手順
- 商号 (会社名)・目的 (事業内容)・本店所在地を確定する
- 社員 (出資者) 全員の氏名と住所を確定し、全員を有限責任社員とする旨を定める
- それぞれの出資が金銭か現物か、その価額を定める
- 以上の6つ (目的・商号・本店所在地・社員の氏名住所・有限責任である旨・出資の目的と価額) を軸に定款を起草する
- 業務執行社員・代表社員の定め、社員の加入や脱退の扱いなど、必要な条項を足す
- 社員全員が署名または記名押印する — 合同会社は公証人の認証が要らない
- 設立登記の添付書面として使うので、そのまま保管する
用意するもの
- 商号・事業目的・本店所在地 — 自分で決める
- 社員全員の氏名・住所・出資額の一覧 — 自分で決める
- 登記申請書の記載例 (PDF) — 法務局が公表している
落とし穴
- 必ず書く6項目が一つでも欠けると、定款そのものが無効になる
- 事業目的は登記事項でもある。将来やる予定の事業も、具体的な文言で入れておく
- 現物出資もできる。定款には、出資する物と、その価額か評価の標準を書く (576 条 1 項 6 号)
- 株式会社で作るなら、定款か成立の時までに発行可能株式総数を定める。公開会社でなければ、設立時に出す株式が総数の 1/4 未満でもよい (会社法 37 条)
- 株式会社を一人で作るなら、設立時の株式を全部自分で引き受ける方法 (発起設立) になる。他にも引受人を募る方法 (募集設立) もある (会社法 25 条)
手元に残るもの
- 定款
一次情報
- 法務省 — 合同会社の設立手続について定款に必ず書く6項目。合同会社は公証人の認証が不要と明記されている
- 法務局 — 持分会社 (合同会社・合名会社・合資会社)設立・変更の手続き一覧
- 合同会社設立登記申請書の記載例 (PDF)法務局が公表している様式例
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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