定款認証
合同会社なら認証そのものが不要 (0円)。株式会社は要件を満たせば1.5万円
- 期限
- 設立前
- 窓口・提出先
- 公証役場 (本人がオンライン面談)
- 費用
- 資本金で3〜5万円。小規模要件を満たせば1.5万円
- 段階
- 一人のまま法人化する
合同会社なら定款認証そのものが不要 (0円)
手順
- 定款の案を作成し、本店所在地を管轄する公証役場へメールなどで事前に送る
- 公証人による内容チェックを受け、指摘があれば案を直す
- 認証を希望する日時を予約する (オンライン予約フォームを用意している公証役場が多い)
- ウェブ会議 (または来訪) で公証人と面談し、認証を受ける
- 発起人の印鑑登録証明書 (発行後3ヶ月以内) を添えて、手数料を支払う
- 認証済みの定款を受け取る (郵送での受け取りも可能)
用意するもの
- 定款の案 (電子データ) — 自分で作成、または専門家に依頼して作成
- 実質的支配者となるべき者の申告書 — 公証役場の様式。事前送付時に添付
- 発起人の印鑑登録証明書 (発行後3ヶ月以内) — 市区町村役場で取得
- 収入印紙 — 紙の定款の場合のみ必要。電子定款なら不要
落とし穴
- 合同会社ならこの手続き自体が不要 (認証を受けに行く必要はない)。株式会社を選んだ場合だけの話
- 事前に定款案を送って内容チェックを受けるまでは日程が確定しない。直前予約はできないと考えておく
- 発起人が割当てを受ける株式数・払い込む金額・資本金と資本準備金の額は、定款に無ければ発起人全員の同意で決める (会社法 32 条)
- 出資の履行が終わったら遅滞なく設立時取締役を選ぶ (取締役会を置くなら 3 人以上で、設立時代表取締役も選ぶ)。設立時取締役は、出資の履行と手続が法令・定款に合っているかを調べてから登記に進む (会社法 38・39・46・47 条)
- 払込みを仮装する (見せ金) と、発起人は全額を払う義務を負い、関与した設立時取締役も連帯する。払うまでその株式の権利は使えない (会社法 52 条の 2)
手元に残るもの
- 認証済みの定款 (謄本)
一次情報
- 法務省 — スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組についてウェブ会議による面前審査が原則になったことがわかる
- 日本公証人連合会 — 会社の定款手数料の改定資本金100万円未満などの条件を満たすと手数料が1万5千円になる基準がわかる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。